流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1から平成28年3月31日までのものは32.3%、平成28年4月1日以降のものについては31.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、流動資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が51百万円、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が794百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が36百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が706百万円増加しております。

2015/06/15 11:08

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1から平成28年3月31日までのものは32.3%、平成28年4月1日以降のものについては31.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、流動資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が51百万円、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が850百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が36百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が706百万円、退職給付に係る調整累計額が56百万円増加しております。

2015/06/15 11:08

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の総資産は、1,336億94百万円となり前連結会計年度末に比し171億32百万円(14.7%)増加しました。流動資産は前連結会計年度末比23億20百万円(5.6%)減少の393億82百万円、固定資産は前連結会計年度末比194億52百万円(26.0%)増加の943億12百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、有形固定資産の取得に伴う現金及び預金の減少によるものであります。

2015/06/15 11:08

#4 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はPECホールディングス株式会社であり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	16,104	18,413
固定資産合計	18,482	20,624

2015/06/15 11:08