- 7250
- 2026/04/10
- 時価
- 1848億円
- PER 予
- 15.68倍
- 2010年以降
- 3.75-15.19倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.93倍
- 2010年以降
- 0.37-1.26倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 5.91%
- ROA 予
- 3.66%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定負債
連結
- 2014年3月31日
- 264億2200万
- 2015年3月31日 +11.35%
- 294億2200万
個別
- 2014年3月31日
- 246億500万
- 2015年3月31日 +12.21%
- 276億900万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2015/06/15 11:08
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 392 487 ― 平成28年11月24日~平成42年3月24日 その他有利子負債固定負債、その他 90 75 1.3 平成28年9月25日~平成31年3月25日 合計 20,880 20,599 ― ―
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保付債務は、次のとおりであります。2015/06/15 11:08
上記のうち、()内書は財団抵当ならびに当該債務を示しております。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 長期借入金 115 (115 ) 57 ( 57 ) 固定負債その他(長期未払金) 90 ( ― ) 75 ( ― ) 計 285 (179 ) 217 (127 ) - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1から平成28年3月31日までのものは32.3%、平成28年4月1日以降のものについては31.5%にそれぞれ変更されております。2015/06/15 11:08
その結果、流動資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が51百万円、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が794百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が36百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が706百万円増加しております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1から平成28年3月31日までのものは32.3%、平成28年4月1日以降のものについては31.5%にそれぞれ変更されております。2015/06/15 11:08
その結果、流動資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が51百万円、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が850百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が36百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が706百万円、退職給付に係る調整累計額が56百万円増加しております。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (負債)2015/06/15 11:08
当連結会計年度末の負債の合計は582億35百万円となり、前連結会計年度末に比し23億21百万円(4.2%)増加しました。流動負債は前連結会計年度末比6億78百万円(2.3%)減少の288億13百万円、固定負債は前連結会計年度末比29億99百万円(11.4%)増加の294億22百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。固定負債の増加の主な要因は、長期借入金、繰延税金負債の増加によるものであります。
なお、有利子負債は、総額260億17百万円であり、前連結会計年度末比2億12百万円減少しております。その内訳は、短期借入金36億98百万円(前連結会計年度末比55百万円減少)、1年内返済予定を含む長期借入金162億27百万円(前連結会計年度末比1億41百万円減少)、転換社債型新株予約権付社債60億円、九州工場における土地購入未払金(固定負債その他等)90百万円であります。短期借入金は主に運転資金に、長期借入金および転換社債型新株予約権付社債は主に設備資金に充当することとしております。 - #6 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社はPECホールディングス株式会社であり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。2015/06/15 11:08
(単位:百万円) 流動負債合計 5,592 6,415 固定負債合計 7,111 7,695