流動資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

②移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

流動資産	276百万円
固定資産	168
資産合計	444
流動負債	118
固定負債	303
負債合計	422

③会計処理
太平洋開発株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

2016/06/20 13:12

#2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度において、株式の売却により、太平洋開発株式会社および太養興産株式会社が連結子会社で なくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳ならびに株式の売却価額と売却による支出は次のとおり です。

流動資産	276百万円
固定資産	168
流動負債	△118
固定負債	△303
非支配株主持分	△21
関係会社株式売却益	44
株式の売却価額	44
同社現金及び現金同等物	△248
差引:連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出	△203

2016/06/20 13:12

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1から平成30年3月31日までのものは30.2%、平成30年4月1日以降のものについては29.9%にそれぞれ変更されております。
その結果、流動資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が26百万円、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が291百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が22百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が242百万円増加しております。

2016/06/20 13:12

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1から平成30年3月31日までのものは30.2%、平成30年4月1日以降のものについては29.9%にそれぞれ変更されております。
その結果、流動資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が27百万円、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が298百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が21百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が242百万円、退職給付に係る調整累計額が7百万円増加しております。

2016/06/20 13:12

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の総資産は、1,299億54百万円となり前連結会計年度末に比し37億40百万円(2.8%)減少しました。流動資産は前連結会計年度末比12億88百万円(3.3%)増加の406億70百万円、固定資産は前連結会計年度末比50億29百万円(5.3%)減少の892億83百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。

2016/06/20 13:12

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はPECホールディングス株式会社であり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	18,413	21,392
固定資産合計	20,624	19,866

2016/06/20 13:12