区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	487	408	―	平成29年9月18日～平成42年3月24日
その他有利子負債固定負債、その他	75	60	1.3	平成29年9月25日～平成33年3月25日
合計	20,599	22,295	―	―

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2016/06/20 13:12

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
長期借入金	57 ( 57 )	― ( ― )
固定負債その他(長期未払金)	75 ( ― )	60 ( ― )
計	217 (127 )	106 ( 31 )

上記のうち、( )内書は財団抵当ならびに当該債務を示しております。

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#4 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度において、株式の売却により、太平洋開発株式会社および太養興産株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳ならびに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

流動資産	276百万円
流動負債	△118
固定負債	△303
非支配株主持分	△21

2016/06/20 13:12

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1から平成30年3月31日までのものは30.2%、平成30年4月1日以降のものについては29.9%にそれぞれ変更されております。
その結果、流動資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が26百万円、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が291百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が22百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が242百万円増加しております。

2016/06/20 13:12

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1から平成30年3月31日までのものは30.2%、平成30年4月1日以降のものについては29.9%にそれぞれ変更されております。
その結果、流動資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が27百万円、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が298百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が21百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が242百万円、退職給付に係る調整累計額が7百万円増加しております。

2016/06/20 13:12

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債)
当連結会計年度末の負債の合計は567億10百万円となり、前連結会計年度末に比し15億25百万円(2.6%)減少しました。流動負債は前連結会計年度末比12億91百万円(4.5%)増加の301億4百万円、固定負債は前連結会計年度末比28億16百万円(9.6%)減少の266億5百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。固定負債の減少の主な要因は、繰延税金負債の減少によるものであります。
なお、有利子負債は、総額274億45百万円であり、前連結会計年度末比14億28百万円増加しております。その内訳は、短期借入金34億80百万円(前連結会計年度末比2億18百万円減少)、1年内返済予定を含む長期借入金182億54百万円(前連結会計年度末比20億27百万円増加)、転換社債型新株予約権付社債56億35百万円(前連結会計年度末比3億65百万円減少)、九州工場における土地購入未払金(固定負債その他等)75百万円であります。短期借入金は主に運転資金に、長期借入金および転換社債型新株予約権付社債は主に設備資金に充当することとしております。

2016/06/20 13:12

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はPECホールディングス株式会社であり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
流動負債合計	6,415	7,727
固定負債合計	7,695	6,458

2016/06/20 13:12