7250 太平洋工業

7250
2026/04/10
時価
1848億円
PER 予
15.68倍
2010年以降
3.75-15.19倍
(2010-2025年)
PBR
0.93倍
2010年以降
0.37-1.26倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
5.91%
ROA 予
3.66%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「プレス・樹脂製品事業」は、自動車用プレス・樹脂製品および金型製品等の製造・販売をしております。「バルブ製品事業」は、タイヤバルブ・バルブコア製品、バルブ関連製品、自動車用TPMS製品(直接式タイヤ空気圧監視システム)、コンプレッサー関連製品および電子機器製品等の製造・販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
2019/06/17 11:35
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱54,571プレス・樹脂製品事業およびバルブ製品事業
2019/06/17 11:35
#3 事業等のリスク
(2)取引先の集中
当社グループは、特定の取引先への依存度が高くなっております(トヨタ自動車株式会社をはじめとする取引先上位5社に対する売上高は、全体のおよそ54%を占めております。)。何らかの理由により、主要得意先からの注文が減少した場合、当社グループは大きな影響を受けることとなります。
また、当社グループは、製造の一部については外注先に依存しており、売上原価に占める外注加工費の割合はおよそ4%であります。当社グループは、得意先への供給責任に支障を来たさぬよう、経営面・技術面から指導を行っておりますが、経済環境によっては不測の事態もあり得ることから、当社グループの製品供給に影響を及ぼす可能性があります。
2019/06/17 11:35
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
8. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高17,148百万円
営業利益631百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。
2019/06/17 11:35
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/17 11:35
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2019/06/17 11:35
#7 役員の報酬等
基本報酬につきましては、各取締役の役職毎に定められた固定額で、「役員報酬規程」の基準に従い決定しております。
業績連動報酬につきましては、取締役(社外取締役を除く)を対象に、毎年の業績に応じて支給される年次賞与として、株主総会で承認された限度額の範囲で決定します。業績向上に対する意欲や士気を高めるため、年次賞与の額は、当社連結業績、具体的には連結売上高経常利益率および連結株主資本当期純利益率の経営指標によって定められます。また全取締役について個人考課部分を設定し、その業績の評価は財務的な業績数値だけでなく、戦略目標の達成度や業績への寄与度、貢献度等も加味しています。
株式報酬につきましては、これまで毎年支給してきた株式報酬型ストックオプションに代えて、2019年6月15日開催の第95回定時株主総会において承認可決され、取締役(社外取締役を除く)を対象に譲渡制限付株式報酬を新たに導入いたしました。支給対象者は金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通株式の交付を受けます。最終的に支給対象者が得る金銭的利益は当社の株価と連動しており、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを主目的とした設計となっております。なお、当該金銭報酬債権の総額は、基本報酬と業績連動報酬を合算した限度枠とは別枠で、従来のストックオプション報酬と同額の年額50百万円以内としております。具体的な配分については、取締役会決議により決定されます。なお、当社の執行役員に対しても、上記と同様の譲渡制限付株式報酬制度を適用しております。
2019/06/17 11:35
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
2020年度目標
前回今回見直し
連結売上高1,400億円1,550億円
連結営業利益率8%台8%台
ROAとはリターン・オン・アセット(Return on Assets)であり、事業の効率性を示す指標であります。利益を総資産で除して求めます。当社では、事業の成果を測定するのに最適な、営業利益を採用しております。
(3) 経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
2019/06/17 11:35
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が持続し、緩やかな回復基調で推移しました。海外においては、米国・欧州の経済は緩やかな回復が継続したものの、中国の経済は成長ペースが鈍化しました。世界経済は、米中貿易摩擦や中国経済の減速、英国のEU離脱問題等、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、主要顧客の自動車生産は、日本と欧米においては総じて前年同期並み、中国においては増加しました。 このような状況のなか、当社は2018年8月31日付でフランス AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SAS 及び SCHRADER SAS の株式100%を取得しました。また米国 SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL,INC.の株式100%を当社の米国の100%子会社PACIFIC INDUSTRIES USA INC.が取得しました。(以下、新たに取得した3社をSchrader社という。) 日本・アジアで高いシェアを誇る当社のバルブ製品事業と、欧米市場に強いSchrader社がグループとなることで、日本・アジア・北米・欧州に生産・販売拠点を有する世界4極体制の構築、製品・技術ラインナップの拡充・製品開発力の向上、グローバル生産体制の最適化とシナジーの創出によるコスト競争力の強化が可能となり、中長期的な観点からも同事業の基盤強化と成長に大きく貢献することとなり、企業価値向上に資するものと判断しております。 この結果、当連結会計年度の売上高は、新規売上の獲得や株式取得した子会社を連結したこと等により、1,450億30百万円(前期比23.2%増)となりました。利益面では、戦略的な設備投資による減価償却費の増加や株式取得に伴う費用の発生等があるものの、売上増による利益増や原価改善、連結子会社数の増加等により、営業利益は103億7百万円(前期比27.8%増)、経常利益は117億67百万円(前期比24.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は87億30百万円(前期比18.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2019/06/17 11:35
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引による取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高9,599百万円12,761百万円
仕入高2,5792,651
2019/06/17 11:35
#11 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社はPECホールディングス株式会社であり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
売上高23,66524,850
税金等調整前当期純利益4,1424,589
2019/06/17 11:35

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