有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。
取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬および株式報酬で構成されており、その報酬は、株主総会で承認された限度額および付与株式数の上限の範囲内で、あらかじめ取締役会で承認された報酬体系に従い決定いたします。なお、取締役の報酬総額は、2015年6月13日開催の株主総会において、基本報酬と業績連動報酬を合算して年額400百万円以内(うち社外取締役は年額30百万円以内)、監査役の報酬総額は基本報酬として年額70百万円以内と承認されております。
基本報酬につきましては、各取締役の役職毎に定められた固定額で、「役員報酬規程」の基準に従い決定しております。
業績連動報酬につきましては、取締役(社外取締役を除く)を対象に、毎年の業績に応じて支給される年次賞与として、株主総会で承認された限度額の範囲で決定します。業績向上に対する意欲や士気を高めるため、年次賞与の額は、当社連結業績、具体的には連結売上高経常利益率および連結株主資本当期純利益率の経営指標によって定められます。また全取締役について個人考課部分を設定し、その業績の評価は財務的な業績数値だけでなく、戦略目標の達成度や業績への寄与度、貢献度等も加味しています。
株式報酬につきましては、これまで毎年支給してきた株式報酬型ストックオプションに代えて、2019年6月15日開催の第95回定時株主総会において承認可決され、取締役(社外取締役を除く)を対象に譲渡制限付株式報酬を新たに導入いたしました。支給対象者は金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通株式の交付を受けます。最終的に支給対象者が得る金銭的利益は当社の株価と連動しており、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを主目的とした設計となっております。なお、当該金銭報酬債権の総額は、基本報酬と業績連動報酬を合算した限度枠とは別枠で、従来のストックオプション報酬と同額の年額50百万円以内としております。具体的な配分については、取締役会決議により決定されます。なお、当社の執行役員に対しても、上記と同様の譲渡制限付株式報酬制度を適用しております。
取締役の報酬等に関する方針、報酬体系等については、取締役報酬の客観性と透明性をより一層高めるため、社外取締役および社外監査役で構成された社外役員協議会による審議・答申を受け、取締役会にて決定しています。
また、業績指標に基づく評価と合わせて、個人の考課は、具体的な報酬額又はその算定方法について取締役会から一任されている代表取締役社長が行いますが、これについては、社外役員協議会がその評価プロセスや評価の考え方を確認することで、客観性・公正性・透明性を担保しています。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結業績予想値を前提とした目標値としております。実績は、連結売上高経常利益率8.1%および連結株主資本当期純利益率9.3%であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	255	195	60	―	5
監査役 (社外監査役を除く)	39	39	―	―	2
社外役員	27	27	―	―	4

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載はしておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
重要なものはないため、記載はしておりません。