有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、基本報酬、賞与、譲渡制限付株式報酬によって構成されており、以下の条件を充たしていることを指名・報酬委員会および取締役会を通じて確認しています。
a.株主総会で承認いただいた報酬限度枠内で支給されていること
b.取締役報酬の決定プロセスの客観性・透明性および内容の妥当性
c.定款、株主総会決議事項および社内方針等に沿ったものであること
② 役員の報酬に関する株主総会決議の内容の概要
a.監査等委員でない取締役の報酬については、2024年6月15日開催の株主総会において、基本報酬と賞与を合算
して年額500百万円以内(うち社外取締役分は40百万円以内)と決議いただいています。
b.監査等委員でない社内取締役(以下「対象取締役」という)の株式報酬については、2024年6月15日開催の株
主総会において、年額50百万円以内かつ、50,000株以内と決議いただいています。
c.監査等委員である取締役の報酬については、2024年6月15日開催の株主総会において、年額90百万円以内と決
議いただいています。
③ 各報酬の支給条件等について
(基本報酬)
取締役の基本報酬は固定報酬であり、役位に応じて報酬月額を設定のうえ、各取締役へ支給することとしています。
(賞与)
対象取締役の賞与は、業績向上に対する意欲や士気を向上させることを目的としており、毎年の業績に応じて、以下の算定方法により決定しています。
(賞与の算定方法)
対象取締役の業績連動報酬総額=業績連動報酬基本額※1×(連結営業利益率に係る業績指標別評価係数※2×業績指標別ウェート※3+連結自己資本利益率に係る業績指標別評価係数※2×業績指標別ウェート※3)×役職係数※4×会社業績評価ウェート※5(以下「会社業績評価分」という)+業績連動報酬基本額×(連結営業利益率に係る業績指標別評価係数※2×業績指標別ウェート※3+連結自己資本利益率に係る業績指標別評価係数※2×業績指標別ウェート※3)×役職係数※4×個人考課評価ウェート※6(「個人考課評価分」という)
※1 業績連動報酬基本額:19百万円
※2 業績指標別評価係数

連結営業利益率(%台)	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15
業績評価係数(%)	20	40	60	80	100	120	140	160	180	200	220	240	260	280	300

連結自己資本当期純利益率(%台)	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15
業績評価係数(%)	50	60	70	80	90	100	120	140	160	180	200	220	240	260	280

※3 業績指標別ウェート
連結営業利益率:50%
連結自己資本利益率:50%
※4 役職係数
取締役会長および取締役社長は112%、取締役副社長は70%、取締役専務執行役員は60%、取締役常務執行役員は50%
※5 会社業績評価ウェート:80%
※6 個人考課評価ウェート:20%
個人考課評価は、既存事業の成長、新規事業・案件の推進、従業員エンゲージメントの向上、人財育成、安全・品質の向上、環境負荷削減の6項目で設定しています。
(会社業績評価分に関する支給限度額)
取締役会長および取締役社長は34百万円、取締役副社長は22百万円、取締役専務執行役員は17百万円、取締役常務執行役員は15百万円であります。
(譲渡制限付株式報酬)
対象取締役に付与する譲渡制限付株式報酬は、対象取締役が当社の企業価値の持続的な向上を図るとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としています。支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、年50,000株の範囲内で、割当を受けた日より3年間から50年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間(譲渡制限期間)が付された当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、その1株あたりの払込金額は、取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の終値を基礎として取締役会において決定しています。
(報酬の決定方針を決定する機関と手続き)
取締役の報酬等に関する方針、報酬体系等については、取締役報酬の客観性と透明性をより一層高めるため、経営陣から独立した立場を有する社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会にて決定しています。
また、業績指標に基づく評価と合わせて、個人の考課は、具体的な報酬額またはその算定方法について取締役会から一任されている代表取締役が行っていますが、これについては、指名・報酬委員会がその評価プロセスや評価の考え方を確認することで、客観性・公正性・透明性を担保しています。
なお、当事業年度実績は、連結売上高営業利益率7.0%、連結売上高経常利益率9.1%および連結自己資本利益率11.2%であります。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	284	176	96	12	―	4
監査役 (社外監査役を除く)	33	33	―	―	―	2
社外役員	27	27	―	―	―	4

(注) 取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬12百万円であります。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載はしていません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
重要なものはないため、記載はしていません。