繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却資産	175百万円	200百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

2020/06/22 9:40

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却資産	318百万円	312百万円

(注) 1 評価性引当金が394百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である長沙太平洋半谷汽車部件有限公司における減損損失の計上に伴うものであります。

2020/06/22 9:40

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当社グループは、海外6カ国に生産拠点があり、世界経済情勢に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受けております。感染症拡大に伴う経済への影響は、生産拠点によってその程度は異なるものの、各国での外出制限の状況や主要客先からの情報、各種経済予測等を参考にしたうえで、翌事業年度の第1四半期の業績は大幅に下落するものの、第2四半期以降徐々に回復していくとの仮定のもと、有形固定資産および無形固定資産の減損会計の適用、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
上記の仮定を基礎として会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度において、有形固定資産の減損損失13億34百万円を特別損失に計上しております。なお、他の有形固定資産および無形固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などについては当連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響は無いと判断しておりますが、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により見積りが変化した場合には、結果として将来追加で費用または損失を計上する可能性があります。

2020/06/22 9:40