固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 1630億8700万
- 2023年3月31日 +2.62%
- 1673億6700万
個別
- 2022年3月31日
- 1404億2000万
- 2023年3月31日 +2.76%
- 1442億9600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2023/06/19 12:34
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2023/06/19 12:34
・有形固定資産
主として、プレス・樹脂製品事業における生産設備(工具、器具及び備品)であります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/19 12:34
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法 - #4 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
2023/06/19 12:34前連結会計年度
(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)当連結会計年度
(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)建物及び構築物 162百万円 22百万円 機械装置及び運搬具 147 113 工具、器具及び備品 496 3 建設仮勘定 4 8 ソフトウェア ― 1 計 810 149 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2023/06/19 12:34
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/06/19 12:34
(単位:百万円) - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/19 12:34
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 前払年金費用 △1,421 △1,583 固定資産圧縮積立金 △133 △127 その他有価証券評価差額金 △7,780 △6,858
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/19 12:34
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 退職給付に係る資産 △2,001 △1,779 固定資産圧縮積立金 △3,960 △3,804 その他有価証券評価差額金 △7,785 △6,865
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 資産の部では、流動資産は906億90百万円となり、前連結会計年度末と比較して83億39百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が50億74百万円、棚卸資産が26億49百万円増加したことによるものであります。2023/06/19 12:34
固定資産は1,673億67百万円となり、前連結会計年度末と比較して42億79百万円の増加となりました。これは主に、時価評価および売却等に伴い投資有価証券が18億36百万円減少しましたが、有形固定資産が75億75百万円増加したことによるものであります。
負債の部では、流動負債は526億35百万円となり、前連結会計年度末と比較して77億25百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が12億5百万円増加したことによるものであります。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (収益性の低下による簿価切下げの方法)2023/06/19 12:34
2 固定資産の減価償却の方法
3 引当金の計上基準(1) 有形固定資産(リース資産を除く):定額法 (2) 無形固定資産(リース資産を除く):定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売用のソフトウェアについては販売見込期間(3年)に基づいております。 (3) リース資産:リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 - #11 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社はPECホールディングス株式会社であり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。2023/06/19 12:34
(単位:百万円) 流動資産合計 40,799 43,352 固定資産合計 25,925 25,919