有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(1) 経営の基本方針
当社はメーカーとして、技術開発に努め、お客様の要望に応えた高いレベルの商品を提供するとともに、企業の社会的責任を認識し、地球環境保全と内部統制に努め、社会、株主・顧客、そして従業員など、世界とそれぞれの地域ですべてのステークホルダーから期待される「グローカルな良い会社」であり続けることを使命とし、当社グループ全体の企業価値向上を目指して活動しております。
(2) 経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループの主要事業分野であります自動車産業におきましては、ハイブリッド車・電気自動車などのエコカーや自動運転支援技術の加速など、構造転換が進んでおります。また、世界の自動車市場は、国内は横這いもしくは漸減傾向、海外は増加傾向であり、特に中国やアジアなどの新興国が伸長する見込みであります。
こうした中、当社グループでは中期経営計画『OCEAN-18』を推進し、環境に優しい製品・新技術・新工法の開発、多様な人財の育成と国内外の拠点整備などに取り組んでおります。なお、2030年に迎える創業100周年を見据え、新長期ビジョン・中期経営計画の策定を進めております。また、企業の社会的責任・コーポレートガバナンス体制も拡充し、将来の飛躍に向けた成長基盤を構築してまいります。
刻々と変化する状況を総合的な視点で判断し、スピード感を持って課題に取り組み、更なる企業価値向上と融合経営の実現をめざします。
なお、地震等の災害を含めた様々な事業のリスクに対してリスクマネジメントの推進、事業継続計画(BCP)の整備と拡充を進め、更なる危機管理体制の強化を図ってまいります。
具体的には、次の6項目について、取り組んでまいります。
①「経営基盤」としては、急激な事業環境の変化にも柔軟に対処できるよう、グループ全体の体質強化および各拠点の自立化を推進します。
②「技術」については、新技術開発に邁進するとともに、固有技術の更なる深化と融合により、既存事業の競争力強化と高付加価値製品への構造転換を継続してまいります。
③「海外」については、当社の拠点戦略の推進およびお客様のグローバル戦略に柔軟にお応えできるよう、当社グループの拠点再編・拡充を図ります。
④「ものづくり」の技術・技能の伝承と安全・品質・生産性の確保とともに、次世代人財・海外人財の育成、「人づくりとワークライフバランス」を着実に進め、事業戦略を支える基盤の強化を図ります。
⑤「環境」については、地球に優しい製品・工法・技術の開発、環境負荷の低減に配慮したものづくりを着実に進めます。また、「太平洋里山の森活動」など環境への取り組みを通じて環境保全に努めてまいります。
⑥「コーポレートガバナンス」については、株主をはじめとするステークホルダー目線の会社経営を実践し、取締役会の監督機能が働く透明な企業統治体制の構築・維持に努めております。㈱東京証券取引所の『コーポレートガバナンス・コード』を踏まえた行動・取組みを行うとともに、これを定期的に見直し、継続的改善を図ってまいります。
当社はメーカーとして、技術開発に努め、お客様の要望に応えた高いレベルの商品を提供するとともに、企業の社会的責任を認識し、地球環境保全と内部統制に努め、社会、株主・顧客、そして従業員など、世界とそれぞれの地域ですべてのステークホルダーから期待される「グローカルな良い会社」であり続けることを使命とし、当社グループ全体の企業価値向上を目指して活動しております。
(2) 経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループの主要事業分野であります自動車産業におきましては、ハイブリッド車・電気自動車などのエコカーや自動運転支援技術の加速など、構造転換が進んでおります。また、世界の自動車市場は、国内は横這いもしくは漸減傾向、海外は増加傾向であり、特に中国やアジアなどの新興国が伸長する見込みであります。
こうした中、当社グループでは中期経営計画『OCEAN-18』を推進し、環境に優しい製品・新技術・新工法の開発、多様な人財の育成と国内外の拠点整備などに取り組んでおります。なお、2030年に迎える創業100周年を見据え、新長期ビジョン・中期経営計画の策定を進めております。また、企業の社会的責任・コーポレートガバナンス体制も拡充し、将来の飛躍に向けた成長基盤を構築してまいります。
刻々と変化する状況を総合的な視点で判断し、スピード感を持って課題に取り組み、更なる企業価値向上と融合経営の実現をめざします。
なお、地震等の災害を含めた様々な事業のリスクに対してリスクマネジメントの推進、事業継続計画(BCP)の整備と拡充を進め、更なる危機管理体制の強化を図ってまいります。
具体的には、次の6項目について、取り組んでまいります。
①「経営基盤」としては、急激な事業環境の変化にも柔軟に対処できるよう、グループ全体の体質強化および各拠点の自立化を推進します。
②「技術」については、新技術開発に邁進するとともに、固有技術の更なる深化と融合により、既存事業の競争力強化と高付加価値製品への構造転換を継続してまいります。
③「海外」については、当社の拠点戦略の推進およびお客様のグローバル戦略に柔軟にお応えできるよう、当社グループの拠点再編・拡充を図ります。
④「ものづくり」の技術・技能の伝承と安全・品質・生産性の確保とともに、次世代人財・海外人財の育成、「人づくりとワークライフバランス」を着実に進め、事業戦略を支える基盤の強化を図ります。
⑤「環境」については、地球に優しい製品・工法・技術の開発、環境負荷の低減に配慮したものづくりを着実に進めます。また、「太平洋里山の森活動」など環境への取り組みを通じて環境保全に努めてまいります。
⑥「コーポレートガバナンス」については、株主をはじめとするステークホルダー目線の会社経営を実践し、取締役会の監督機能が働く透明な企業統治体制の構築・維持に努めております。㈱東京証券取引所の『コーポレートガバナンス・コード』を踏まえた行動・取組みを行うとともに、これを定期的に見直し、継続的改善を図ってまいります。