四半期報告書-第91期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に関する会計基準)
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「プレス・樹脂製品事業」のセグメント利益が3百万円、「バルブ製品事業」のセグメント利益が1百万円、「その他」のセグメント利益が0百万円それぞれ増加しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、主として定率法(ただし、建物(建物付属設備を除く)、および、工具、器具及び備品のうち当社のプレス・樹脂製品事業の金型については定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「プレス・樹脂製品事業」のセグメント利益が80百万円、「バルブ製品事業」のセグメント利益が40百万円、「その他」のセグメント利益が0百万円それぞれ増加しております。
(退職給付に関する会計基準)
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「プレス・樹脂製品事業」のセグメント利益が3百万円、「バルブ製品事業」のセグメント利益が1百万円、「その他」のセグメント利益が0百万円それぞれ増加しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、主として定率法(ただし、建物(建物付属設備を除く)、および、工具、器具及び備品のうち当社のプレス・樹脂製品事業の金型については定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「プレス・樹脂製品事業」のセグメント利益が80百万円、「バルブ製品事業」のセグメント利益が40百万円、「その他」のセグメント利益が0百万円それぞれ増加しております。