四半期報告書-第94期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年12月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が持続し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米国・欧州の経済は緩やかに回復が継続し、中国経済の成長ペースに持ち直しがみられるものの、保護主義の台頭等、世界経済の先行きは不透明な状況が継続しております。
このような中、当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、主要顧客の自動車生産台数は、日本、米国および中国において、総じて前年同期並みに推移しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、新規売上の獲得に加え、円安による為替換算影響もあり、867億62百万円(前年同期比14.4%増)となりました。利益面では、売上増に伴う変動費の増加や、戦略的な設備投資による減価償却費の増加等により、営業利益は57億19百万円(前年同期比9.3%減)、経常利益は主に為替差益の影響により、72億41百万円(前年同期比0.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は53億89百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(プレス・樹脂製品事業)
主要顧客の自動車生産台数は、日本、米国および中国において、総じて前年同期並みで推移しましたが、新規製品の拡販が寄与し、当事業全体の売上高は611億78百万円(前年同期比18.4%増)となりました。利益面では、売上増に伴う変動費の増加や、新規製品の生産準備費用の増加および減価償却費の増加により、営業利益は11億2百万円(前年同期比37.8%減)となりました。
(バルブ製品事業)
タイヤバルブ製品の販売が比較的順調に推移したことに加え、制御機器製品や鍛圧製品の販売物量の増加により、当事業全体の売上高は254億38百万円(前年同期比5.6%増)となりました。利益面では、減価償却費の増加がありましたものの、販売物量の増加や原価改善の成果等により、営業利益は45億84百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
(その他)
その他は主に情報関連事業等のサービス事業から成っており、売上高は1億44百万円(前年同期比43.7%増)、営業損失が5百万円(前年同期は営業損失22百万円)となりました。
なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。
(2) 財政状態に関する分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は1,557億56百万円となり、前連結会計年度末と比較して148億86百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は426億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億63百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が5億42百万円、受取手形及び売掛金が5億67百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は1,131億33百万円となり、前連結会計年度末と比較して138億23百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が79億99百万円、時価評価等に伴い投資有価証券が38億62百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債の部では、流動負債は312億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億24百万円の増加となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が14億76百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は324億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して57億9百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が58億82百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は、利益剰余金が36億49百万円、その他有価証券評価差額金が23億52百万円、為替換算調整勘定が8億52百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末から78億51百万円増加し921億17百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は58.5%となり、前連結会計年度末と比較して、0.7ポイント減少しました。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、長期ビジョン「PACIFIC GLOCAL VISION2020」の達成に向けた具体的なアクションプランとして「OCEAN-18」を推進してまいりましたが、2017年度で目標達成の目処をつけ、第2四半期連結累計期間において、ローリングプランとして新中期経営計画「OCEAN-20」を策定しました。
「OCEAN-20」では、引き続き「トップクラスのグローカルな部品メーカー」をめざし、「技術と海外」「ものづくりは人づくり」「CSRと環境保全」をキーワードに、投資の成果を刈り取りつつ、将来の飛躍に向けた成長基盤を構築します。また、次世代モビリティを見据えた新技術・新工法を開発し、海外拠点の拡充・自立化とともに、環境・安全・品質・生産性を向上し、人財育成と共に、競争力のある原価を実現してまいります。
社会から信頼され、期待される企業であり続けるため、ステークホルダーの皆様との絆を深める活動に積極的に取組み、未来に向けた価値の創造と企業経営の質の向上を実現してまいります。
成長戦略

2016年度実績と2020年度目標

	2016年度実績	2020年度目標
連結売上高	1,036億円	1,400億円
連結営業利益率	8.4%	8%台
ROA(営業利益)	6.4%	7%台

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、8億12百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。