有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(2)戦略
当社グループは、価値観やビジョンを実現し、SDGs(持続可能な開発目標)を達成するため、2020年に2030年を目安としたサステナビリティに関する当社グループの重要課題(マテリアリティ)を特定し、4つの柱となるテーマと、15のマテリアリティ、注力するSDGsテーマを特定しました。2025年には、環境変化やグローバルで進むサステナビリティ開示基準の要請などを踏まえ、マテリアリティを改定しました。引き続き、マテリアリティに即したありたい姿、主な取り組み、KPIを踏まえて取り組みを進め、その内容をサステナビリティデータブックおよび当社WEBサイトで開示していきます。マテリアリティの改定プロセスについては、当社WEBサイトをご覧ください。(https://www.pacific-ind.co.jp/sustainability/management/)
当社のサステナビリティに関するマテリアリティは、以下の通りとなります。
*ステークホルダーとの信頼醸成
・企業倫理・コンプライアンス ・責任ある調達 ・顧客満足度の向上 ・地域社会の発展
*事業を通じた社会課題の解決
・持続可能なモビリティ社会と豊かな暮らしへの貢献
・モビリティの安全性向上 ・環境配慮製品の開発
*自然共生社会の実現
・気候変動の緩和および適応 ・持続可能な資源の利用 ・水・自然の保全
*人財の活躍・人権の尊重
・従業員エンゲージメント ・安心して活躍できる職場づくり ・従業員の安全と健康
・人財育成と挑戦できる風土の醸成 ・ダイバーシティ&インクルージョン
また、2023年4月には、「思いをこめて、あしたをつくる」を当社の存在意義として「パーパス」と定め、従業員一人ひとりが活躍し、新たなる価値を創造していくことをめざしています。同時に策定した中長期経営構想「Beyond the OCEAN」の経営目標である非財務価値目標および気候変動、人的資本に関しては、マテリアリティの中でも特に重要と思われ、財務的価値とも関連が深いと考えられます。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
◆人的資本
人財戦略の考え方(環境整備方針)
当社グループは、「思いをこめて、あしたをつくる」を実現するため、多様な従業員が活躍できる企業をめざしています。そのために、主に二つの取り組みを推進します。
一つ目は、基盤充実施策です。これは、人的リソースの最大化と労働環境の改善をめざし、人権の尊重と働きやすい環境の提供を含みます。具体的には、ハラスメント防止、チームワークの促進、そして従業員の安全と健康を優先する取り組みなどを進めます。
二つ目は、事業成長施策です。これは、人財の成長を促進し、スキルアップとキャリア支援を行うことです。また、挑戦できる風土への変革を進め、挑戦を奨励し積極的な文化を形成します。
これらの施策を両輪で進めることで、「エンゲージメントの向上」をめざします。従業員エンゲージメントを継続的に測定し、高めます。また、「ダイバーシティ&インクルージョン」を重視し、すべての人の違いを認め、誰もが能力を発揮できる、心理的安全性の高い職場環境を整えます。これにより、従業員のウェルビーイングと企業価値の向上をめざします。
従業員エンゲージメントの向上
当社グループは、従業員エンゲージメントの向上を人財戦略の要と位置づけ、2023年度から測定と向上施策を実施しています(対象は単体)。結果と目標については、「指標と目標」を参照ください。従業員エンゲージメント向上の取り組みで特に重要視しているのは、経営ビジョンへの共感、上司・同僚との関係性、仕事のやりがい、成長・学びの実感であり、これらを重点取り組み事項として、全体的に取り組みを進めています。
「経営ビジョンへの共感」については、ビジョンを語る会など、経営陣と直接意見交換をするグループディスカッションの場を設けたり、昇進した管理職へのビジョン教育等を行っており、「成長・学びの実感」については、誰もが自由に学べるWEB教育の導入、新規事業創出プロジェクトの実施など、積極的に成長機会を設けています。「上司・同僚との関係性」につながる心理的安全性の向上についても、誰もが意見を言いやすい職場風土づくりや、ハラスメント防止教育等含め、地道な取り組みを進めています。また、調査結果に基づき個別で改善策を実施しているほか、順次空調設備の導入、残業時間の圧縮・平準化などにも取り組み、挑戦できる風土の醸成とあわせて、「仕事のやりがい」を高めるための働きやすい職場づくりを進めています。

人財育成方針
当社グループは、従業員一人ひとりが「思いをこめて、あしたをつくる」ために、自ら考え行動できる意欲ある人財を育成します。
特に必要とするのは、グローバルに活躍できる人財、中核を担う人財、高い目標を掲げ挑戦する人財、持続可能な社会の実現に向け課題解決できる人財です。
そのために必要なスキル・人数を見える化し、不足している部分を計画的に強化します。
また、チームで仕事の成果を出すために必要な「人間力」を高める教育を積極的に行います。
誰もが力を伸ばし、発揮できるよう、性別・国籍・年齢・働き方などに関係なく、個性や特長を伸ばせる学びの場の提供やキャリア支援を行います。
人財戦略の考え方は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 ①パーパスを実現する人財戦略」の記載も参照ください。
◆環境負荷の極小化(及び気候変動)
当社グループは、地球環境への取り組みについて、中長期の視野で検討し行動する必要性を認識し、2050年までの方針と目標を定め、挑戦目標として掲げています。当社グループは、地球環境のめぐみをもとにグローバルに事業を行う企業として、将来世代が変わらず自然のめぐみとともに生きているように、限りなく地球環境の負荷を下げ、気候変動の緩和と適応に努め、持続可能な社会の実現に向け、グローバルで取り組んでいきます。

SDGs	マテリアリティ	取り組みの方向性	中長期目標
13 気候変動に具体的 な対策を 7 エネルギーを みんなに そしてクリーンに	気候変動の 緩和 および適応	脱炭素社会の構築に向けたCO2排出量削減	CO2排出量削減(スコープ1、2)
		●生産技術開発・設備更新 ●生産プロセス改善 ●日常改善活動 ●再生可能エネルギーの導入	2030年度目標 50%削減 2019年度比	2050年度目標 ネットゼロ
12 つくる責任 つかう責任	持続可能な 資源の利用	循環型資源利用を加速することで、持続可能な事業を希求	廃棄物排出量削減
		●生産技術開発・設備更新 ●日常改善活動 ●不良低減活動 ●マテリアルリサイクル化	2030年度目標 30%削減 2019年度比	2050年度目標 極小化
6 安全な水とトイレを 世界中に	水・自然の 保全	地域事情に即して水使用量の極小化や水汚染リスクの低減に取り組む	水使用量削減
		●生産技術開発・設備更新 ●日常水使用量低減活動 ●水再利用促進 ●表面処理仕様変更	2030年度目標 適正利用	2050年度目標 極小化 地域事情に応じた使用

気候変動
当社は、2022年度にTCFDに基づき、気候変動に関する当社グループのリスクと機会を、1.5度シナリオ、4度シナリオを参照して把握し、リスクと機会認識を精緻化しました。これらのリスクと機会に関する戦略は、主に「移行策」「適応策」「環境配慮製品の開発」として取り組みを進めています。以下に、2024年に開示した更新版の情報を掲載しています。

	重要なリスクと機会	対策
移行リスク	カーボンプライシングおよびエネルギー価格の高騰	「PACIFIC環境チャレンジ2050」により、以下に取り組む ・省エネ推進 ・ICP(内部炭素価格)の運用 ・化石燃料(重油、軽油、灯油、天然ガス)設備から 省電力設備への置換 ・次世代エネルギー(グリーン水素・メタネーション) の動向把握・活用 ・再生可能エネルギー(太陽光発電システム)の導入 ・CO₂フリー電力、再エネ電力証書の購入
	原材料価格の高騰(鉄・アルミ・樹脂など)	「PACIFIC環境チャレンジ2050」により、以下に取り組む ・リサイクル材の使用強化、樹脂製品のリサイクル技術 強化、合成ゴムの廃材活用 ・軽量化部品の開発、客先への価格転嫁
	BEV、FCEVへのシフトによる受注減少	・電動車向け製品の開発・拡販
	機関投資家・サステナビリティ調査会社によるサステナビリティ評価悪化による、投資対象からの除外	・サステナビリティ経営の強化と、積極的な情報開示(2023年度より、新たにMSCI日本株ESGセレクト・リーダ ーズ指数に採用)
物理リスク	異常気象による洪水や暴風雨などにより操業が停止	・リスクの高い拠点のBCPに異常気象対策の組み込み ・地域社会との連携推進
	熱中症の増加	・空調服支給(技能員の希望者全員(単体)) ・エアコン導入 ・工場断熱推進 ・設備導入が完了するまで、あるいは屋外作業者には注意 喚起の徹底
	異常気象による洪水(および渇水)で仕入先の操業が停止	・リスクの高い仕入先のBCPに異常気象対策組み込み支援 ・現地生産で仕入先分散
	顧客要請に応えられない場合、または 顧客で稼働が停止した場合、発注量に影響	・LCAでのCO₂削減 ・スコープ1、2で削減目標設定とフォロー ・BCPの整備
機会	軽量化に資するプレス製品の販売増加 燃費向上に役立つTPMS製品の販売増加	・軽量化製品の開発、次世代型TPMSの開発
	BEV、FCEVへのシフトによるバッテリーや モーター、樹脂製品、熱マネ製品などの 受注拡大	・電動車向け売上比率(経営目標)の向上
	省エネカーが法制化され、軽量化ニーズが拡大し、超ハイテン製品の販売が増加	・軽量化製品の開発
	水リスクに対するサプライチェーンのレジリエンスが高い	・グローバルな分散生産 ・現地生産におけるサプライチェーンの分散

なお、気候変動の緩和に関する脱炭素への移行イメージは以下のとおりです。

2050年度のカーボンニュートラル(スコープ1、2、グループ)に向けて、非電力の電力化を進めるとともに、省エネルギー、再生可能エネルギー利用をベースに取り組みを進めていきます。マイルストーンとして、2030年度にはCO2排出量の50%削減(2019年比)、再エネ利用比率20%をめざしています。
エネルギー削減構成
<省エネルギー>・既設設備:省エネ・日常改善活動
・設備導入・更新
工程別
溶接、照明LED化、空調、プレス/塑性加工
<再生可能エネルギー>・電力:太陽光発電(オンサイトPPA)
再エネ証書、CO2フリー電力購入
・重油:LNGガスへの燃料置換
・ガス:CNガス購入
<カーボンオフセット>・森林由来等のクレジットによるオフセット
・CO2回収によるCO2直接削減
気候変動に関するTCFDに基づく開示(2024年10月開示)の詳細は当社WEBサイトに記載しています。
(https://www.pacific-ind.co.jp/sustainability/environment/climate/)
◆その他、サステナビリティ関連で認識している課題について
当社グループは、サステナビリティに関するマテリアリティを特定し、それを参考にしてリスクを抽出しています。特に、人的資本(労務・安全等)、気候変動、人権、コンプライアンス、情報セキュリティ、BCP(自然災害)等をサステナビリティに関連するリスクと認識しています。人的資本、気候変動については、前述のとおりです。
人権およびコンプライアンスについては、国内・海外の子会社および仕入先に「行動ガイドライン」や「仕入先サステナビリティガイドライン」を展開し、自己点検を実施することにより周知、浸透、定着を図っています。2024年度の従業員向けの「行動ガイドライン」の自己点検実施率はグループで85.9%となっています。また、仕入先向けの「仕入先サステナビリティガイドライン」については、当社国内購入金額全体の80%以上となる仕入先に対して自己点検を実施し、平均遵守率は93%となっています。海外会社についても同様に2024年度に実施しています。
なお、2024年度にマテリアリティ改定の為、環境面及び人権面でのバリューチェーンを対象としたリスク評価を実施し、主には環境面では汚染、人権面ではライツホルダーに与え得る影響として、労働安全衛生、差別・ハラスメント、強制労働、児童労働、労働時間、大気・水質・土壌汚染、土地収奪・先住民の権利、製品の安全を重要課題として認識しました。特にサプライチェーンでの取り組みを強化し、リスクの低減に努めていきます。
情報セキュリティ、BCPについては、「3 事業等のリスク ⑩情報セキュリティ、⑬災害などの影響、⑭気候変動による影響」を参照ください。
このほか、自然資本・生物多様性に関する課題の社会的な重要性が増しており、マテリアリティ改定と併せて、評価ツールのENCOREを用いて自然資本のバリューチェーンでの依存・インパクトの簡易的な評価を実施しました。その結果を踏まえ、生物多様性の重点地域・自然保護区域に近接しており、かつ要注意製造工程がある拠点として、西大垣工場及び東大垣工場の2拠点が重点拠点に挙げられましたが、両工場は排水処理設備を整備しており、定期的に水質の評価と報告をしていることもあり、現段階での大きなリスクは認められませんでした。今後も、自然資本の評価を継続するとともに、自然共生社会の実現に取り組んでいきます。
なお、上記に記載のないマテリアリティに関するテーマについても、今後の状況や課題認識の変化により、有価証券報告書に記載すべきと判断される場合は、その期の有価証券報告書に記載します。