有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(2)戦略
当社グループは、2019年にめざすべき将来像として、長期ビジョンを「PACIFIC GLOCAL VISION」に刷新し、ブランドスローガンを策定いたしました。そうした当社の企業としての価値観やビジョンを実現し、SDGs(持続可能な開発目標)を達成するため、2020年に2030年を目安としたサステナビリティに関する当社グループの重要課題(マテリアリティ)を抽出し、4つの柱となるテーマと、15のマテリアリティ、注力するSDGsテーマを特定し、「ありたい姿」「主な取り組み」「KPI」を定めて取り組み、その内容をサステナビリティレポートおよび当社WEBサイトで開示しております。
また、2023年4月には、ブランドスローガンを当社の存在意義として「パーパス」と改め、従業員一人ひとりが活躍し、新たなる価値を創造していくことを軸と定めました。同時に策定した中長期経営構想「Beyond the OCEAN」の経営目標である非財務価値目標は、マテリアリティの中でも特に重要と思われ、財務的価値とも関連が深いと考えられます。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
◆人的資本
人財戦略の考え方(環境整備方針)
当社グループは、パーパス「思いをこめて、あしたをつくる」を実現するために、多様な従業員が「思い」をもって活躍できる企業となることが必要だと考えております。そのために、基盤充実施策としての「人的リソースと労働環境の改善」「人権の尊重」「安全と健康」、事業成長施策としての「人財の成長」「挑戦できる風土への変革」といった課題への取り組みを両輪で進めてまいります。
これらの「基盤充実と事業成長」を効果的に推進するには、「エンゲージメントの向上」が特に重要と考えます。そのため、継続的に従業員エンゲージメントを測定し、高める取り組みを推進してまいります。
併せて「ダイバーシティ&インクルージョン」を重視し、性別・外国人・障がい者・高齢者などの属性や、個性や強み・弱み、健康状態・性格・信条・性的指向など、一人ひとりの違いを認め、誰もが能力を発揮できる、心理的安全性が高い職場環境を整えてまいります。
これらの取り組みにより、従業員のウェルビーイングと企業価値の向上の相乗効果を生み出していきたいと考えております。

人財育成方針
当社グループは、従業員一人ひとりが「思いをこめて、あしたをつくる」ために、自ら考え行動できる意欲ある人財を育成してまいります。
特に必要とするのは、グローバルに活躍できる人財、中核を担う人財、高い目標を掲げ挑戦する人財、持続可能な社会の実現に向け課題解決できる人財です。
そのために必要なスキル・人数を見える化し不足している部分を計画的に強化してまいります。
また、チームで仕事の成果を出すために必要な「人間力」を高める教育も積極的に行ってまいります。
誰もが力を伸ばし、発揮していけるよう、性別・国籍・年齢・働き方等に関係なく、個性や特長を伸ばしていける学びの場の提供やキャリア支援を行ってまいります。
人財戦略の考え方は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 ①パーパスを実現する人財戦略」の記載も参照ください。
◆環境負荷の極小化(及び気候変動)
当社グループは、地球環境への取り組みについて、中長期の視野で検討し行動する必要性を認識し、2050年までの方針と目標を定め、挑戦目標として掲げております。当社グループは、地球環境のめぐみをもとにグローバルに事業を行う企業として、将来世代が変わらず自然のめぐみとともに生きているように、限りなく地球環境の負荷を下げ、気候変動の緩和と適応に努め、持続可能な社会の実現に向け、グローバルで取り組んでまいります。

気候変動
当社は、2022年度にTCFDに基づき、気候変動に関する当社グループのリスクと機会を、1.5度シナリオ、4度シナリオを参照して把握し、リスクと機会認識を精緻化いたしました。これらのリスクと機会に関する戦略は、主に「移行策」「適応策」「環境配慮製品の開発」として取り組みを進めております。

なお、気候変動の緩和に関する脱炭素への移行イメージは以下のとおりです。

・<日常改善>省エネ、無動力化、低推力化等
・<革新技術>生産設備の高効率化、シンプル・スリム・コンパクト化等
・<再生可能エネルギーの導入>再エネ発電導入:太陽光発電
再エネ電力購入:CO2フリー、証書
気候変動に関するTCFDに基づく開示(2022年9月開示)の詳細は当社WEBサイトに記載しております。
https://www.pacific-ind.co.jp/sustainability/environment/climate/
◆その他、サステナビリティ関連で、重要と認識している課題について
当社グループは、長期ビジョンと関連するサステナビリティに関するマテリアリティを特定し、それを参考にしてリスクを抽出しております。特に、人的資本、気候変動、人権、コンプライアンス、情報セキュリティ、BCP(自然災害)等をサステナビリティに関連する重要リスクと認識しております。人的資本、気候変動については、前述のとおりです。
人権については、国内・海外を含め、当社および仕入先の人権リスクの特定・評価・リスク低減・低減活動の効果確認を行い、今後人権デューディリジェンスの取り組み内容を定期的に開示してまいります。
コンプライアンスについては、国内・海外の子会社および仕入先に「行動ガイドライン」や「仕入先サステナビリティガイドライン」を展開し、自己点検を定期的に実施することにより周知、浸透、定着を図っております。
情報セキュリティ、BCPについては、「3 事業等のリスク (1)事業活動リスク ⑦情報セキュリティ および(3)気候変動リスク ①災害などの影響、②気候変動による影響」を参照ください。
なお、上記に記載のないマテリアリティに関するテーマについても、今後の状況や課題認識の変化により、有価証券報告書に記載すべきと判断される場合は、その期の有価証券報告書に記載いたします。