有価証券報告書-第96期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
・監査役監査の体制
当社は、監査役監査の充実を図るための体制として、補助使用人の必要が生じた場合は監査役の要請により補助者を置いて監査業務の補助を行うことができる体制、当該補助使用人の取締役からの独立性を確保する体制、取締役及び従業員が監査役会に対して、法定事項のほか、当社及びグループ企業の経営、業績に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、重大な法令・定款違反行為その他監査役会への報告事項を遅滞なく報告する体制、監査役等を相談窓口とする内部通報に係る体制、監査役の職務の執行について生ずる費用の支給に係る体制、また、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査役会が会計監査人から会計監査内容について、また、内部監査部門からも業務監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図る体制を整備しております。
・監査役の監査役会における発言状況
社外監査役池原賢二は、金融機関で本部次長、室長および支店長を歴任し、また数ヶ店を統括する支店長を務め、企業財務に精通し専門的な知識と豊富な経験等を有しております。社外監査役猿渡良太郎は、公認会計士及び税理士の資格を有し、1989年10月より中央新光監査法人に入所し18年間1部上場会社などの監査に従事し、2008年より、あると築地監査法人(現あると築地有限責任監査法人)にて1部上場会社などの業務執行社員として監査責任者を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役清水敏は弁護士として会社再生処理に係る弁護士業務として、財務書類等の検討及び経営改善策の策定等を日常的な業務としているため、企業法務に精通しております。以上のとおり、社外監査役池原賢二、猿渡良太郎及び清水敏は定期的に開催される監査役会に出席し、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について、それぞれの見地から意見の表明を適宜行っております。
・監査役の監査役会出席状況
当事業年度において当社は監査役会を年間15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	出席回数(15回開催)	出席率
池原 賢二	15回	100.0%
猿渡 良太郎	15	100.0
清水 敏	15	100.0

・監査役会の活動状況
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
なお、当事業年度における監査役会の主な検討事項として、①会社の意思決定の適法性・妥当性の監査、②内部統制の監査、③子会社の営業状況の監査について重点的に取組みました。
・監査役の活動状況
各監査役の活動として、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。取締役会決議に基づく内部統制システムについては、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
当社は、毎年、内部監査会を組織し、監査方針に基づき作成された年間計画に沿って内部統制の有効性の評価を実施しております。
内部統制の有効性の評価結果は取締役会に報告されており、各監査役も、必要に応じて内部監査会から業務監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。内部統制有効性の評価の範囲は、全社、IT、棚卸、仕入・買掛金、給与計算、売上・売掛金、原価、決算財務報告など、当社の業務全般を対象としており、内部統制組織の有効性について再検証を行うことによって、内部統制組織が有効に機能していることを監視しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
青南監査法人
b.継続監査期間
13年間
c.業務を執行した公認会計士
会計監査業務を執行した公認会計士
大野木 猛
松本 次夫
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
その他 -
e.監査法人の選定方針と理由
当社では、一般に公正妥当と認められている『会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針』(公益社団法人日本監査役協会会計委員会)に基づき、監査役会にて、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、監査計画概要書と監査報酬見積りの妥当性などを総合的に検討し、選定しております。
また、解任又は不再任については、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることとしております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けた上で、監査計画と実績の状況、監査法人の品質管理などを総合的に判断し、監査法人を評価しております。
g.監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	23,000	-	23,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	23,000	-	23,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社では、監査計画の内容、日本公認会計士協会による会計監査人の品質管理レビュー結果、及び報酬見積りの算出根拠の妥当性などについて検証し決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の前事業年度の監査計画と実績の状況、当事業年度の監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況及び報酬見積りの算出根拠の妥当性などについて検証し、審議した結果、報酬等の額は適切であると判断し、同意いたしました。