有価証券報告書-第96期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針は、2019年4月15日に設置いたしました任意の諮問機関である指名・報酬委員会が取締役会から報酬額の算定方法について諮問を受けて当社の事業規模、内容、業績、職務内容や責任の軽重等を勘案して審議し、その内容を取締役会に報告し、取締役会にて報酬限度額の範囲内で決議しております。当委員会は、代表取締役1名(山田昌太郎)、社外取締役1名(委員長・早稲本和徳)、社外監査役1名(池原賢二)の計3名で構成されております。また、取締役会は、山田昌太郎、村瀬博樹、山田幸太郎、亀山慎史、早稲本和徳(社外取締役)の5名の取締役で構成されております。
当社監査役の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針は、報酬限度額の範囲内において監査役の協議によって算出しており、決定権限については、池原賢二(社外監査役)、猿渡良太郎(社外監査役)、清水敏(社外監査役)の各監査役が有しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
固定報酬に関する方針
固定報酬の内訳は基本報酬、業績評価報酬、個人評価報酬からなる。
①基本報酬
原則として業績に関わらず定額の報酬とする。
②業績評価報酬
前期の業績結果および経営改善実績によって変動の報酬とする。
③個人評価報酬
前期の個人目標の達成度によって変動の報酬とする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	115,710	115,710	-	-	4
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-	-
社外役員	24,000	24,000	-	-	4

(注)1.取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第81期定時株主総会において年額200百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、7名(うち社外取締役は0名)です。
2.監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第81期定時株主総会において年額25百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名です。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので、記載を省略しております。