- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ユニット事業」は、四輪駆動装置、ギヤボックスおよび産業機械等を生産しております。「部品事業」は輸送用機器部品を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/06/24 13:36- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯サービス事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/24 13:36 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/24 13:36 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
これにより、従来は船積基準により収益を認識しておりました輸出取引の一部について、着荷時もしくは検収時に収益を認識する方法に変更しております。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第94項に定める代替的な取り扱いを適用し、顧客が当該製品に対する支配を獲得した後に行う出荷及び配送活動については、製品を移転する約束を履行するための活動として処理し、履行義務として識別しておりません。なお、同適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
加えて、買戻し契約に該当する有償支給取引について、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給に係る負債」を認識し、流動負債「その他」に含めております。有償受給取引については、従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/06/24 13:36- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
これにより、従来は船積基準により収益を認識しておりました輸出取引の一部について、着荷時もしくは検収時に収益を認識する方法に変更しております。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第94項に定める代替的な取り扱いを適用し、顧客が当該製品に対する支配を獲得した後に行う出荷及び配送活動については、製品を移転する約束を履行するための活動として処理し、履行義務として識別しておりません。なお、同適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
加えて、買戻し契約に該当する有償支給取引について、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給に係る負債」を認識し、流動負債「その他」に含めております。有償受給取引については、従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/06/24 13:36- #6 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/06/24 13:36- #7 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2022/06/24 13:36- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/06/24 13:36- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2022/06/24 13:36- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方針を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ユニット事業」の売上高は296,120千円減少、セグメント利益は12,978千円減少し、「部品事業」の売上高は4,229,481千円減少しております。2022/06/24 13:36 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2022/06/24 13:36- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
(単位:千円)
2022/06/24 13:36- #13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 23,803 | 23,803 |
| 無形固定資産 | 6,266 | 6,266 |
| 計 | 342,031 | 342,031 |
- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2022/06/24 13:36- #15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※6 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/06/24 13:36- #16 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 浜松工場ほか | 処分予定設備及び遊休資産 | 建物及び構築物機械装置等 | 73,491 |
| ㈱富士部品製作所静岡県湖西市 | 処分予定設備 | 建物及び構築物機械装置等 | 6,838 |
当社グループは、減損会計の適用にあたり、当社については事業の種類別セグメントを基準に、連結子会社は会社別に
資産のグルーピングをしております。
当社浜松工場の一部の建物及び構築物並びに機械装置等について、事業構造改革の推進に伴い減損の兆候が認められたため、その認識・測定を行いました。また、㈱富士部品製作所が所有する熱処理設備について、熱処理工程の外製化に伴い減損の兆候が認められたため、その認識・測定を行いました。これらの結果、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(80,329千円)として特別損失に計上しました。その内訳は以下の通りです。
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 151,416 千円 | | 190,527 千円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 棚卸資産 | △10,074 | | △13,022 |
| 買換資産積立金 | △55,968 | | △51,936 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 162,106 千円 | | 206,939 千円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 棚卸資産等 | △10,074 | | △13,022 |
| 買換資産積立金 | △55,968 | | △51,936 |
(注)1.評価性引当額が269,486千円減少しております。この減少の内容は、主に固定
資産減損損失に係る評価性引当額が108,921千円減少し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額も220,190千円減少したことに伴うものであります。
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(3)財政状態の概要及び分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ14億4百万円減少し、429億40百万円となりました。これは主に、収益認識に関する会計基準の適用に伴う有償支給に係る資産の計上により流動資産のその他が増加した一方で、有形固定資産が11億60百万円、投資有価証券が8億53百万円減少したことによるものです。
2022/06/24 13:36- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2022/06/24 13:36- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2022/06/24 13:36- #22 追加情報、財務諸表（連結）
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
当社では新型コロナウイルス感染症による影響は、翌事業年度中に概ね収束するものと仮定をして、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っています。
2022/06/24 13:36- #23 追加情報、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
当社グループでは新型コロナウイルス感染症による影響は、翌連結会計年度中に概ね収束するものと仮定をして、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っています。
2022/06/24 13:36- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 3,347,503 千円 | 3,471,915 千円 |
| 年金資産 | - | - |
| 3,347,503 | 3,471,915 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | - | - |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,347,503 | 3,471,915 |
| | |
| 退職給付に係る負債 | 3,347,503 | 3,471,915 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,347,503 | 3,471,915 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2022/06/24 13:36- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 3,567,764 | 3,567,764 | - |
| 資産計 | 3,567,764 | 3,567,764 | - |
| 長期借入金 (*2) | 8,099,476 | 8,077,512 | △21,964 |
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、未払金及び短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
(*2) 長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金が含まれております。
- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 769.02円 | 897.61円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | △63.08円 | 136.11円 |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
