固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 236億4858万
- 2022年3月31日 -8.33%
- 216億7749万
個別
- 2021年3月31日
- 194億7664万
- 2022年3月31日 +0.64%
- 196億185万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2022/06/24 13:36
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) - #2 会計方針に関する事項（連結）
- (2)重要な減価償却資産の減価償却方法2022/06/24 13:36
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 - #3 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2022/06/24 13:36前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)機械装置及び運搬具 -千円 701千円 - #4 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/06/24 13:36前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)建物及び構築物 8千円 150,929千円 機械装置及び運搬具 37,266 12,801 工具、器具及び備品 141 14,447 計 37,416 178,178 - #5 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2022/06/24 13:36前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)建物及び構築物 -千円 161千円 機械装置及び運搬具 17,828 16,614 工具、器具及び備品 18,157 184 計 35,985 16,960 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産2022/06/24 13:36
(単位:千円) - #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
- ※2 補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。2022/06/24 13:36
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 工具、器具及び備品 23,803 23,803 無形固定資産 6,266 6,266 計 342,031 342,031 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
- 【有形固定資産等明細表】2022/06/24 13:36
(単位:千円) - #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/24 13:36
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 買換資産積立金 △55,968 △51,936 固定資産圧縮積立金 △23,901 △22,218 その他有価証券評価差額金 △589,313 △396,436
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/24 13:36
(注)1.評価性引当額が269,486千円減少しております。この減少の内容は、主に固定資産減損損失に係る評価性引当額が108,921千円減少し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額も220,190千円減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 役員退職慰労引当金 29,261 29,261 固定資産減損損失 600,356 491,435 有価証券評価損 70,392 43,614 買換資産積立金 △55,968 △51,936 固定資産圧縮積立金 △23,901 △22,218 その他有価証券評価差額金 △590,030 △396,994
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (資産)2022/06/24 13:36
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ14億4百万円減少し、429億40百万円となりました。これは主に、収益認識に関する会計基準の適用に伴う有償支給に係る資産の計上により流動資産のその他が増加した一方で、有形固定資産が11億60百万円、投資有価証券が8億53百万円減少したことによるものです。
(負債) - #12 追加情報、財務諸表（連結）
- (会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)2022/06/24 13:36
当社では新型コロナウイルス感染症による影響は、翌事業年度中に概ね収束するものと仮定をして、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っています。 - #13 追加情報、連結財務諸表（連結）
- (会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)2022/06/24 13:36
当社グループでは新型コロナウイルス感染症による影響は、翌連結会計年度中に概ね収束するものと仮定をして、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っています。 - #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- ② 貯蔵品………………………主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。2022/06/24 13:36
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
