有価証券報告書-第106期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。余資の運用については短期的な預金等に限定しています。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として一定の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券は、主に上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務は、短期間で決済されており、一部外貨建て債務の為替変動リスクに対しては、先物為替予約を利用してリスクの軽減を図っています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。
一部の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしています。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権は、取引先ごとに期日及び残高を管理しており、取引先の財務状況等の情報の収集を行っています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
一部の外貨建ての営業債権債務の為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしています。また、一部の借入金に係る支払金利の変動リスクを軽減するため、金利スワップ取引を利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引額等を定めた社内ルールに従い、担当部門が経営会議の承認を得て行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部門からの報告に基づき担当部門が適時に更新した資金繰計画に基づき、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、約46%が特定の主要な得意先グループに対するものです。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載のとおりです。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による一部の長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
なお、連結貸借対照表の「短期借入金」に含まれている「1年内返済予定の長期借入金」は、長期借入金に含めています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりです。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載のとおりです。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による一部の長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
なお、連結貸借対照表の「短期借入金」に含まれている「1年内返済予定の長期借入金」は、長期借入金に含めています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりです。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前連結会計年度の「(3) 投資有価証券」及び当連結会計年度の「(4) 投資有価証券」には含めていません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。余資の運用については短期的な預金等に限定しています。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として一定の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券は、主に上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務は、短期間で決済されており、一部外貨建て債務の為替変動リスクに対しては、先物為替予約を利用してリスクの軽減を図っています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。
一部の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしています。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権は、取引先ごとに期日及び残高を管理しており、取引先の財務状況等の情報の収集を行っています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
一部の外貨建ての営業債権債務の為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしています。また、一部の借入金に係る支払金利の変動リスクを軽減するため、金利スワップ取引を利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引額等を定めた社内ルールに従い、担当部門が経営会議の承認を得て行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部門からの報告に基づき担当部門が適時に更新した資金繰計画に基づき、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、約46%が特定の主要な得意先グループに対するものです。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 20,055 | 20,055 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 29,989 | 29,989 | - |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 6,954 | 6,954 | - |
| 関連会社株式 | 1,203 | 1,041 | △161 |
| 資産計 | 58,202 | 58,041 | △161 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 24,493 | 24,493 | - |
| (2) 短期借入金 | 3,258 | 3,258 | - |
| (3) 長期借入金 | 10,745 | 10,876 | 130 |
| 負債計 | 38,496 | 38,627 | 130 |
| デリバティブ取引(*) | (198) | (198) | - |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載のとおりです。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による一部の長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
なお、連結貸借対照表の「短期借入金」に含まれている「1年内返済予定の長期借入金」は、長期借入金に含めています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりです。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 21,466 | 21,466 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 32,753 | 32,753 | - |
| (3) 有価証券 | 2,000 | 2,000 | - |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 7,639 | 7,639 | - |
| 関連会社株式 | 1,575 | 1,519 | △56 |
| 資産計 | 65,434 | 65,378 | △56 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 28,621 | 28,621 | - |
| (2) 短期借入金 | 866 | 866 | - |
| (3) 長期借入金 | 7,262 | 7,295 | 32 |
| 負債計 | 36,750 | 36,782 | 32 |
| デリバティブ取引(*) | (13) | (13) | - |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載のとおりです。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による一部の長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
なお、連結貸借対照表の「短期借入金」に含まれている「1年内返済予定の長期借入金」は、長期借入金に含めています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりです。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| 非連結子会社株式及び関連会社株式 | 2,692 | 1,252 |
| 非連結子会社及び関連会社出資金 | 903 | 1,166 |
| 非上場株式 | 183 | 80 |
| 合計 | 3,779 | 2,499 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前連結会計年度の「(3) 投資有価証券」及び当連結会計年度の「(4) 投資有価証券」には含めていません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | ||
| 現金及び預金 | 20,055 | |
| 受取手形及び売掛金 | 29,989 | |
| 合計 | 50,044 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | ||
| 現金及び預金 | 21,466 | |
| 受取手形及び売掛金 | 32,753 | |
| 合計 | 54,219 |
4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 3,976 | 5,295 | 1,171 | 301 | - | - |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 5,604 | 1,309 | 348 | - | - | - |