形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 6年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっています。2018/06/05 12:04

#5 固定資産処分損に関する注記

※6 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

2018/06/05 12:04

#6 固定資産圧縮損の注記

※7 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
固定資産圧縮損	81,859千円	― 千円

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#7 引当金の計上基準

(3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しています。
(4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込み額の期間帰属方法

2018/06/05 12:04

#8 担保に供している資産の注記（連結）

上記有形固定資産については工場財団を設定し担保に供しています。
ロ債務の内訳

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	330,971千円	317,024千円
退職給付引当金	43,803 〃	44,584 〃
たな卸資産	35,471 〃	35,859 〃
役員退職慰労引当金	26,743 〃	29,759 〃
無形固定資産	1,528 〃	1,078 〃
ゴルフ会員権	11,018 〃	10,621 〃
繰延税金負債合計	△18,089千円	△24,706千円
繰延税金資産(負債)の純額	101,639千円	152,460千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2018/06/05 12:04

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	96,960千円	115,409千円
たな卸資産	40,929 〃	41,973 〃
退職給付に係る負債	160,149 〃	161,623 〃
連結会社間未実現利益消去	804 〃	1,474 〃
無形固定資産	1,628 〃	1,175 〃
未払事業税	2,734 〃	32,859 〃
繰延税金負債合計	△129,015千円	△125,034千円
繰延税金資産(負債)の純額	119,039千円	242,616千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2018/06/05 12:04

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ28億2千5百万円増加し、251億8千5百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、現金及び預金が13億5千3百万円増加、たな卸資産が6億6千万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ28億5千8百万円増加し、142億2千5百万円となり、また固定資産は前連結会計年度末に比べ3千2百万円減少し、109億6千万円となりました。
負債の部では、流動負債は、買掛金が9億1千5百万円増加、電子記録債務5億5千4百万円増加、未払法人税等が4億1千9百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ22億7千1百万円増加し、124億6千2百万円となり、固定負債は、長期借入金の返済により7千2百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ6千9百万円減少し、8億5千4百万円となりました。

2018/06/05 12:04

#16 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの総平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品総平均法による原価法
原材料先入先出法による原価法
貯蔵品個別法による原価法
なお、一部貯蔵品については先入先出法によっています。
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。2018/06/05 12:04

#17 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(18年～19年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。2018/06/05 12:04

#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,250,889	千円
期待運用収益	25,017	〃
数理計算上の差異の発生額	△20,106	〃
事業主からの拠出額	90,785	〃
退職給付の支払額	△10,307	〃
年金資産の期末残高	1,336,279	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2018/06/05 12:04

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 6年～16年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2018/06/05 12:04

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しています)
時価のないもの…総平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
製品・仕掛品…総平均法
原材料…………先入先出法
貯蔵品…………個別法
なお、一部貯蔵品については先入先出法によっています。
また、連結子会社のうち㈱メタルテックスは貯蔵品について最終仕入原価法によっています。2018/06/05 12:04

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2018/06/05 12:04

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	713.69円	753.33円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△11.49円	43.39円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎

2018/06/05 12:04