訂正有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 売上債権・貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
(3) 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しています。
(4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込み額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(18～19年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(5) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。