(2) セグメント資産の調整額956,638千円は、セグメント間取引消去△1,582,773千円、各報告セグメントに配分されない全社資産2,539,411千円であります。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△131,251千円は、セグメント間取引消去△131,251千円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2017/06/23 13:13

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バルブリフター・工作機械製造販売、高圧洗浄、シリンダーヘッド修理、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額63,382千円は、セグメント間取引消去217,663千円、各報告セグメントに配分されない全社費用△154,280千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,275,096千円は、セグメント間取引消去△1,535,645千円、各報告セグメントに配分されない全社資産2,810,741千円であります。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△56,535千円は、セグメント間取引消去△56,535千円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 新規事業として、今後重要性が増すことが考えられるのでセグメントの名称にPBWを加えております。2017/06/23 13:13

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

2017/06/23 13:13

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～40年
機械及び装置 3年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/23 13:13

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	33,622千円	3,737千円
その他	― 千円	12千円
計	33,622千円	3,750千円

2017/06/23 13:13

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	2,130千円	16,269千円
土地	13,100千円	― 千円
その他	504千円	6千円
計	15,734千円	16,276千円

2017/06/23 13:13

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	7,394千円	26,578千円
機械装置及び運搬具	21,421千円	14,118千円
その他	705千円	1,203千円
計	29,520千円	41,900千円

2017/06/23 13:13

#8 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内訳

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物	1,788千円	26,578千円
構築物	62千円	0千円
機械及び装置	20,714千円	9,881千円
車両運搬具	1千円	― 千円
工具、器具及び備品	705千円	1,058千円
計	23,271千円	37,518千円

2017/06/23 13:13

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2017/06/23 13:13

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	53,315,353	千円	54,085,828	千円

2017/06/23 13:13

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/23 13:13

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
(繰延税金負債)(固定)
固定資産圧縮積立金	104,191千円	95,374千円
その他有価証券評価差額金	1,465,178千円	1,569,331千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/23 13:13

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	104,191千円	95,374千円
その他有価証券評価差額金	1,498,529千円	1,569,456千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/23 13:13

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2017/06/23 13:13