営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
全社費用(注)	△72,751
四半期連結損益計算書の営業利益	1,320,418

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項

2021/11/11 13:37

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点としては、変動対価が含まれる取引については、販売時に仮価格で収益を認識し、その後顧客との交渉状況に応じて金額の見直しを行っておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は14,257千円減少し、売上原価が3,558千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17,815千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は313千円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2021/11/11 13:37

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
全社費用(注)	△72,751
四半期連結損益計算書の営業利益	1,320,418

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。

2021/11/11 13:37

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

損益面につきましては、上記の通り前年同期に比べ増収となったことなどから、売上原価率は前年同期の96.7%から、当第2四半期連結累計期間は83.5%と、13.2%減少しております。また、販売費及び一般管理費につきましても、同様に増収となったことなどから、対売上高率は前年同期の12.5%から、当第2四半期連結累計期間は9.7%と、2.8%減少しております。なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前年同四半期と比べ、タイバーツが円高に進み、ポーランドズロチ・インドルピー・米ドル・人民元・ベトナムドン・インドネシアルピア・台湾ドルが円安に進みました。
この結果、営業利益は13億20百万円(前年同期は営業損失13億42百万円)となりました。
営業外収益は、前年同期と比べ2億9百万円減少し、1億53百万円となっております。営業外収益の減少の主なものは、雇用調整助成金の減少により、雑益が減少したことによるものであります。営業外費用は、前年同期と比べ42百万円増加し、1億27百万円となっております。営業外費用の増加の主なものは、支払利息の増加や為替差損の計上によるものであります。

2021/11/11 13:37