有価証券報告書-第94期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてCADシステム、ネットワーク機器(その他)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	その他	計
取得価額相当額	207,540千円	207,540千円
減価償却累計額相当額	148,737千円	148,737千円
期末残高相当額	58,803千円	58,803千円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	その他	計
取得価額相当額	207,540千円	207,540千円
減価償却累計額相当額	162,573千円	162,573千円
期末残高相当額	44,967千円	44,967千円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年以内	13,836千円	13,836千円
1年超	44,967千円	31,131千円
計	58,803千円	44,967千円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(3)支払リース料、減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
支払リース料	13,944千円	13,836千円
減価償却費相当額	13,944千円	13,836千円

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。