有価証券報告書-第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてCADシステム、ネットワーク機器(その他)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2018年3月31日)

	その他	計
取得価額相当額	207,540千円	207,540千円
減価償却累計額相当額	190,245千円	190,245千円
期末残高相当額	17,295千円	17,295千円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)

	その他	計
取得価額相当額	207,540千円	207,540千円
減価償却累計額相当額	204,081千円	204,081千円
期末残高相当額	3,459千円	3,459千円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年以内	13,836千円	3,459千円
1年超	3,459千円	― 千円
計	17,295千円	3,459千円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(3)支払リース料、減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
支払リース料	13,836千円	13,836千円
減価償却費相当額	13,836千円	13,836千円

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。