訂正有価証券報告書-第96期(2017/04/01-2018/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外向けに、開発、製造、販売及びサービスの提供等の、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「小型エンジンバルブ」、「舶用部品」および「可変動弁・歯車・PBW」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バルブリフター・工作機械製造販売、高圧洗浄、シリンダーヘッド修理、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額63,382千円は、セグメント間取引消去217,663千円、各報告セグメントに配分されない全社費用△154,280千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,275,096千円は、セグメント間取引消去△1,535,645千円、各報告セグメントに配分されない全社資産2,810,741千円であります。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△56,535千円は、セグメント間取引消去△56,535千円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バルブリフター・工作機械製造販売、高圧洗浄、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額113,185千円は、セグメント間取引消去265,371千円、各報告セグメントに配分されない全社費用△152,185千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額833,096千円は、セグメント間取引消去△1,492,874千円、各報告セグメントに配分されない全社資産2,325,970千円であります。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3) 特別損失(減損損失)の調整額623千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の構築物であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△50,870千円は、セグメント間取引消去△50,870千円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)「その他」の金額は、シリンダーヘッド修理事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)「その他」の金額は、農作物事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外向けに、開発、製造、販売及びサービスの提供等の、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「小型エンジンバルブ」、「舶用部品」および「可変動弁・歯車・PBW」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
| 事業区分 | 主 要 製 品 |
| 小型エンジンバルブ | 乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等のエンジンバルブ |
| 舶用部品 | 船舶用エンジンバルブ他、汎用製品のエンジンバルブ |
| 可変動弁・歯車・PBW | 自動車用電磁式連続カム位相可変機構、自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車、オートマチックトランスミッション用部品 |
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | ||||
| 小型エンジンバルブ | 舶用部品 | 可変動弁・歯車・PBW | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 35,083,416 | 3,133,127 | 3,094,706 | 41,311,249 | 1,864,263 | 43,175,513 | ― | 43,175,513 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 69,520 | ― | ― | 69,520 | 1,537,707 | 1,607,227 | △1,607,227 | ― |
| 計 | 35,152,937 | 3,133,127 | 3,094,706 | 41,380,770 | 3,401,970 | 44,782,741 | △1,607,227 | 43,175,513 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,457,796 | 22,182 | △2,828 | 3,477,149 | △57,387 | 3,419,762 | 63,382 | 3,483,145 |
| セグメント資産 | 44,258,400 | 3,458,046 | 3,118,153 | 50,834,600 | 3,725,732 | 54,560,333 | 1,275,096 | 55,835,429 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 3,489,813 | 296,571 | 247,253 | 4,033,639 | 31,227 | 4,064,866 | △126,391 | 3,938,474 |
| 特別損失 (減損損失) | 26,975 | ― | ― | 26,975 | 137 | 27,112 | ― | 27,112 |
| 持分法会社への 投資額 | ― | ― | ― | ― | 1,771,847 | 1,771,847 | ― | 1,771,847 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 3,623,538 | 568,380 | 660,919 | 4,852,838 | 884 | 4,853,722 | △56,535 | 4,797,187 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バルブリフター・工作機械製造販売、高圧洗浄、シリンダーヘッド修理、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額63,382千円は、セグメント間取引消去217,663千円、各報告セグメントに配分されない全社費用△154,280千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,275,096千円は、セグメント間取引消去△1,535,645千円、各報告セグメントに配分されない全社資産2,810,741千円であります。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△56,535千円は、セグメント間取引消去△56,535千円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | ||||
| 小型エンジンバルブ | 舶用部品 | 可変動弁・歯車・PBW | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 36,016,920 | 3,294,208 | 4,051,751 | 43,362,880 | 2,130,064 | 45,492,944 | ― | 45,492,944 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 72,260 | ― | ― | 72,260 | 1,461,920 | 1,534,180 | △1,534,180 | ― |
| 計 | 36,089,180 | 3,294,208 | 4,051,751 | 43,435,140 | 3,591,984 | 47,027,125 | △1,534,180 | 45,492,944 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,690,458 | 102,665 | △393,759 | 2,399,364 | △28,035 | 2,371,329 | 113,185 | 2,484,515 |
| セグメント資産 | 44,989,307 | 3,597,806 | 3,934,075 | 52,521,189 | 3,485,878 | 56,007,067 | 833,096 | 56,840,164 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 4,114,756 | 311,222 | 402,726 | 4,828,704 | 27,786 | 4,856,491 | △126,965 | 4,729,525 |
| 特別損失 (減損損失) | 832,648 | ― | 19,335 | 851,983 | 108,989 | 960,973 | 623 | 961,597 |
| 持分法会社への 投資額 | ― | ― | ― | ― | 1,919,128 | 1,919,128 | ― | 1,919,128 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 4,847,271 | 209,357 | 1,100,933 | 6,157,562 | 1,893 | 6,159,456 | △ 50,870 | 6,108,586 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バルブリフター・工作機械製造販売、高圧洗浄、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額113,185千円は、セグメント間取引消去265,371千円、各報告セグメントに配分されない全社費用△152,185千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額833,096千円は、セグメント間取引消去△1,492,874千円、各報告セグメントに配分されない全社資産2,325,970千円であります。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3) 特別損失(減損損失)の調整額623千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の構築物であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△50,870千円は、セグメント間取引消去△50,870千円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:千円) | |||||
| 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | その他 | 合計 |
| 14,041,105 | 15,214,273 | 3,652,883 | 10,258,787 | 8,463 | 43,175,513 |
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:千円) | ||||
| 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | 合計 |
| 11,178,082 | 9,350,045 | 369,961 | 4,019,826 | 24,917,915 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:千円) | |||||
| 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | その他 | 合計 |
| 16,404,972 | 16,695,423 | 4,095,202 | 8,289,683 | 7,662 | 45,492,944 |
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:千円) | ||||
| 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | 合計 |
| 12,169,816 | 8,644,432 | 534,523 | 3,653,122 | 25,001,894 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 小型エンジンバルブ | 舶用部品 | 可変動弁・ 歯車・PBW | 計 | ||||
| 減損損失 | 26,975 | ― | ― | 26,975 | 137 | ― | 27,112 |
(注)「その他」の金額は、シリンダーヘッド修理事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 小型エンジン バルブ | 舶用部品 | 可変動弁・ 歯車・PBW | 計 | ||||
| 減損損失 | 832,648 | ― | 19,335 | 851,983 | 108,989 | 623 | 961,597 |
(注)「その他」の金額は、農作物事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。