訂正有価証券報告書-第101期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.稼働中の固定資産に係る減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
親会社有形固定資産及びソフトウェアに係る減損損失計上額	―	―
減損損失計上後の親会社有形固定資産及びソフトウェアの期末簿価	11,327,851	11,260,661

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度においては、ロシア・ウクライナ情勢等に起因する資源価格の高騰や半導体等の部品不足による生産調整等の影響等により収益性が低下したことにより、(1)に含まれる親会社全体及びそこに含まれるいくつかの資産グループについて減損の兆候が認められ、減損損失の認識の判定を行っております。その結果、これらの資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がそれぞれの資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったことから、これによる減損損失は認識しておりません。
将来キャッシュ・フローは、顧客からの受注情報を基本とした上で、市場における当社の実績に基づく予測を加味して策定し、取締役会で承認された中期経営計画と、中期経営計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率に基づき算定しております。
将来キャッシュ・フローの算出に用いる主要な仮定は、中期経営計画に含まれる売上高の構成要素である受注数量及び販売単価、主要原材料費、電力費等の営業費用の見積り、中期経営計画後の成長率です。
これらの仮定が変更された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。