有価証券報告書-第102期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.稼働中の固定資産に係る減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産に係る減損損失計上額	―	2,512
(うち、親会社)	(―)	(―)
減損損失計上後の有形固定資産及び無形固定資産の期末簿価	24,658,010	24,580,002
(うち、親会社)	(11,267,129)	(11,090,683)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度においては、国際情勢の不安定化等に起因する資源価格の高止まりの一方で、半導体等の部品不足による生産調整の解消による受注回復や価格改定の進展はみられるものの、依然として黒字化には至っておらず、(1)に含まれる親会社全体及びそこに含まれるいくつかの資産グループについて減損の兆候が認められ、減損損失の認識の判定を行っております。その結果、これらの資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がそれぞれの資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったことから、これによる減損損失は認識しておりません。
将来キャッシュ・フローは、顧客からの受注情報を基本とした上で、市場における当社の実績に基づく予測を加味して策定し、取締役会で承認された中期経営計画と、中期経営計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の長期平均成長率の範囲内に見積った成長率に基づき算定しております。
将来キャッシュ・フローの算出に用いる主要な仮定は、中期経営計画に含まれる売上高の構成要素である受注数量及び販売単価、主要原材料費、電力費等の営業費用の見積り、中期経営計画後の成長率です。
これらの仮定が変更された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。