#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,300百万円減少し、繰越利益剰余金が1,482百万円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額が35円06銭増加しております。なお、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が333百万円増加し、退職給付に係る負債が2,300百万円減少し、利益剰余金が1,698百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月
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#4 業績等の概要: (1) 業績
当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高につきましては、北米における増産影響及び円安に伴う為替影響等により、3,087億円(前連結会計年度比192億円増、6.6%増)となりました。一方、利益につきましては、当社グループをあげて取り組んでおりますUPS(ユニプレス生産システム)活動を柱とした合理化効果のほか、北米における増産対応費用の削減等により、営業利益は177億円(同23億円増、15.3%増)、経常利益は183億円(同8億円増、4.8%増)、当期純利益は72億円(同10億円減、12.2%減)となりました。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③ 純資産合計 1,213億円(同122億円増)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、11.3%増加し1,213億円となりました。これは当期純利益が72億円計上されたことと、為替の影響等によりその他包括利益累計額が28億円増加したことが主な要因であります。
(3) 経営成績の分析
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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、40.22円増加しております。
なお、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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