- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア」の4つの報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
2015/06/24 15:05- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日産自動車株式会社 | 49,029 | 日本 |
| 北米日産会社 | 46,502 | 米州 |
| 東風汽車有限公司 | 42,504 | アジア |
| メキシコ日産自動車会社 | 36,646 | 米州 |
2015/06/24 15:05- #3 事業等のリスク
(1)日本及び世界の経済状況
当社グループの売上高は、日本はもとより、米州、欧州、アジアに拡大しております。日本を始め当該地域の需要が景気低迷により減少した場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)特定の取引先への集中
2015/06/24 15:05- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。なお、この変更による当連結会計年度のセグメント損益に与える影響は軽微であります。2015/06/24 15:05 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2015/06/24 15:05- #6 業績等の概要
(1) 業績
当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高につきましては、北米における増産影響及び円安に伴う為替影響等により、3,087億円(前連結会計年度比192億円増、6.6%増)となりました。一方、利益につきましては、当社グループをあげて取り組んでおりますUPS(ユニプレス生産システム)活動を柱とした合理化効果のほか、北米における増産対応費用の削減等により、営業利益は177億円(同23億円増、15.3%増)、経常利益は183億円(同8億円増、4.8%増)、当期純利益は72億円(同10億円減、12.2%減)となりました。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2015/06/24 15:05- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の連結業績は、売上高につきましては北米における増産影響や、円安による為替影響等により3,087億円(前連結会計年度比192億円増、6.6%増)となりました。営業費用につきましては、当社グループをあげて取り組んでおりますUPS(ユニプレス生産システム)活動を柱とした合理化効果のほか、北米における増産対応費用の削減等により2,909億円(同168億円増、6.2%増)となり、営業利益は177億円(同23億円増、15.3%増)となりました。
なお、各セグメントの状況につきましては、「第2 事業の状況」「1 業績等の概要」「(1) 業績」に記載のとおりであります。
2015/06/24 15:05- #8 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結)
- 結の範囲に関する事項
子会社22社のうち連結子会社は20社であり、連結子会社名は「第1 企業の概況」「4 関係会社の状況」に記載しております。非連結子会社ユニプレスヨーロッパ他1社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2015/06/24 15:05 - #9 関係会社との取引に関する注記
(単位:百万円)
| 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 売上高 | 9,277 | 10,266 |
| 当期製品製造原価のうち原材料仕入高 | 7,733 | 7,915 |
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