建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(6)自然災害等
当社グループは、国内外に多くの事業拠点を有しております。地震、台風、洪水等の自然災害や新たな感染症などの流行により操業停止をせざるを得ない様な事態の発生に備え、事業継続計画(BCP)を策定の上、事業継続マネジメント(BCM)体制を構築しており、更なる拡充を進めております。しかし、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損、ライフライン・輸送ルート・情報インフラの寸断、人的資源への重大な影響などによる生産の中断といった事態が生じた場合、当社グループの事業活動の一部または全体に大きな支障をきたす可能性があります。また、損害を被った建物、設備等の修復のために多額の費用が発生したり、顧客への部品供給が遅れたりすること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行が当社に及ぼす影響につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「(2)経営環境」に記載のとおりであります。当社グループでは各拠点において感染拡大の防止に向けた各国政府及び自治体の指示に従い、公衆衛生対策及び従業員の健康管理の徹底、感染リスク低減のための在宅勤務やフレックス勤務の活用、国内外の出張の原則禁止等の対策を実施しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 9年
工具、器具及び備品 2～5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産につきましては、定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/07/31 14:19

#3 固定資産処分損に関する注記

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	68	165
機械装置及び運搬具	44	160

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	8	18
機械装置及び運搬具	12	45

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	438	436
土地	802	802

担保付債務
(単位:百万円)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	工場空調設備導入による増加	661百万円
機械及び装置	モデルチェンジに伴う設備	3,176百万円
工具、器具及び備品	モデルチェンジに伴う型治工具	712百万円
リース資産	モデルチェンジに伴うプレス用金型	671百万円
建設仮勘定	モデルチェンジに伴うプレス用金型及び組立設備	5,346百万円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	新事務厚生棟建設に伴う現守衛所棟解体による減少	94百万円
機械及び装置	生産設備売却による減少	977百万円
機械及び装置	モデルチェンジに伴う設備の処分	676百万円
工具、器具及び備品	モデルチェンジに伴う型治工具の処分	208百万円
リース資産	リース契約期間満了に伴う除却	307百万円
建設仮勘定	モデルチェンジに伴うプレス用金型及び組立設備
	稼働による減少	4,789百万円

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主に定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社につきましては、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主に定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社につきましては、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産につきましては、定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、使用権資産につきましては、定額法によっております。2020/07/31 14:19