固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 9年
工具、器具及び備品 2～5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産につきましては、定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/07/31 14:19

#5 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	68	165
機械装置及び運搬具	44	160
工具、器具及び備品	133	23
その他	23	7
計	270	355

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	8	18
機械装置及び運搬具	12	45
工具、器具及び備品	17	9
土地	2	6
その他	-	0
計	41	81

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(単位:百万円)

流動資産	2,452
固定資産	5,263
のれん	1,505

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

1.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11.9%増(300億円増)の2,811億円となりました。これは得意先の減産影響及び為替影響等により受取手形及び売掛金が122億円減少した一方、日本や米州を中心に主に新車対応を目的に総額379億円(リースも含む)の設備投資を行ったこと等により有形固定資産が235億円増加したことや、今後の新車部品立上げに向けた金型設備の製作等により棚卸資産が117億円増加したことが主な要因であります。
他方、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ44.8%増(401億円増)の1,298億円となりました。これは将来に向けた金型設備の製作や設備投資、戦略的関係会社投資、資本政策としての自己株式取得等の資金需要に対し、主として短期借入金を中心とした資金調達を行ったことや、グループ間での移転価格調整の結果、一時的に未払法人税等が増加したこと等によるものであります。

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#11 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症による当社の事業活動への影響につきましては、得意先の減産を受けて、2月より随時生産調整を行っております。
このような状況下において、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等、更にはそれによる当社の業績への影響を見通すことは困難であります。そのため、当社では足元の販売状況を勘案し、2021年3月期の上期は売上が半減する状況から回復に向かい、下期から正常化すると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。

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#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響につきましては、日本においては得意先の減産を受けて、2月より随時生産調整を行っております。米州、欧州及び中国を除くアジア地域においては、3月中旬以降、一部の工場を除き操業を停止しております。中国においては2月初めから全ての工場の操業を停止しておりましたが、3月下旬までに順次生産を再開し、現在は通常の操業を行っております。
このような状況下において、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等、更にはそれによる当社グループの業績への影響を見通すことは困難であります。そのため、当社グループでは足元の販売状況を勘案し、2021年3月期の上期は売上が半減する状況から回復に向かい、下期から正常化する等の一定の仮定をおいて、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主に定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社につきましては、主として定額法を採用しております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主に定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社につきましては、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産につきましては、定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、使用権資産につきましては、定額法によっております。2020/07/31 14:19