構築物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用)しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、2021年度中の当社ホットスタンプの稼働開始及びトランスミッション部品事業の大型投資計画に合わせて固定資産の使用状況を再検討した結果、設備の使用状況が従来と大幅に変わってきていることを受け、減価償却方法を見直すものであります。

2022/06/24 9:46

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用)しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、2021年度中の当社ホットスタンプの稼働開始及びトランスミッション部品事業の大型投資計画に合わせて固定資産の使用状況を再検討した結果、設備の使用状況が従来と大幅に変わってきていることを受け、減価償却方法を見直すものであります。

2022/06/24 9:46

#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 7～50年 機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/24 9:46

#4 固定資産処分損に関する注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	29	9
機械装置及び運搬具	281	211

2022/06/24 9:46

#5 固定資産売却益の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	71	36
機械装置及び運搬具	50	22

2022/06/24 9:46

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	417	439
土地	802	802

担保付債務
(単位:百万円)

2022/06/24 9:46

#7 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

種類	金額
建物及び構築物	1,550
機械装置及び運搬具	2,798

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

2022/06/24 9:46