棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 7～50年機械装置及び運搬具 4～10年2023/06/23 9:32

#2 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

種類	金額
建設仮勘定	7
無形固定資産	1
その他	3

当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 7～50年機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産につきましては、定額法によっております。

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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(百万円)
有形固定資産	25,605	23,939
無形固定資産	688	817
減損損失	32	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
有形固定資産	149,759	141,442
無形固定資産	6,172	6,528
減損損失(注)	85	56

(注)詳細は、「注記事項(連結損益計算書関係) ※7 減損損失」に記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 2～5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産につきましては、定額法によっております。

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