(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
a.監査等委員監査の組織、人員、手続きについて
1)有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、常勤監査等委員1名(社内監査等委員)、非常勤監査等委員2名(社外監査等委員)の3名で構成されております。また監査等委員のうち1名は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
2)常勤監査等委員は、経営会議、サステナビリティ委員会等の重要会議へ出席するとともに、年間の監査計画に基づき内部統制システム監査や部門・子会社監査を日常的に実施しております。
b.監査等委員及び監査等委員会の活動状況
1)監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月1回開催しており(他に臨時1回開催)、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
伊藤 芳雄	13回	13回(100%)
葭葉 裕子	13回	13回(100%)
長谷川 園恵	10回	10回(100%)
西山 茂	3回	3回(100%)

※長谷川園恵氏の監査等委員会出席状況は、2022年6月23日の監査等委員就任以降に開催された監査等委員
会のものとなります。また、西山茂氏の監査等委員会出席状況は、2022年6月23日の監査等委員退任まで
に開催された監査等委員会のものとなります。
2)監査等委員会の平均所要時間は95分程度、付議議案件数は15件であります。
3)監査等委員会における主な検討事項
・重点監査項目等
取締役の職務の執行
「企業集団内部統制システム(全社リスク管理)」の整備運用状況とその実効性確保
海外・国内連結経営管理状況
22～24中期経営計画達成を阻害するリスク
・会計監査人の監査の相当性
監査計画と監査報酬の適切性
監査の方法及び結果の相当性
監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制
4)常勤及び非常勤監査等委員の活動状況
2022年度は、以下の活動を実施しました。
・代表取締役へのヒアリング
社長面談(全監査等委員)
・重要会議への出席
取締役会(全監査等委員)、経営会議、サステナビリティ委員会、環境委員会、安全衛生委員会、品質委員会、リスクマネジメント委員会、企業倫理委員会(常勤監査等委員)
・往査の実施
国内部門12部門、国内子会社3社、海外子会社5社(うち非常勤監査等委員は、国内部門3部門、国内子会社3社、海外子会社5社のみ)
・社外取締役との連携
非業務執行取締役情報交換会(全監査等委員)
・内部監査等との連携
四半期に1回の報告会を開催(全監査等委員)
②内部監査の状況
a.組織・人員及び手続き
有価証券報告書提出日現在、他の業務ラインから分離した社長執行役員直轄の組織として7名で構成する監査室を設置し、当社及びグループ会社に対する内部統制システム監査、業務監査を行っております。監査室は、独立的かつ客観的な立場から当社グループの経営活動全般について、法令遵守、財務報告の適正性(金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性」など)、業務の有効性・効率性の視点から内部統制の整備・運用状況を評価しています。その結果に基づき経営活動の信頼性について合理的な保証を与えるとともに、内部統制の充実を図るための提案を行っております。また、この内部監査活動の結果は、定期的に経営会議に報告しています。監査室は社長執行役員の代行として、全社的な内部統制の状況及び重要な拠点の業務プロセス統制についての評価を行い、その評価結果を社長執行役員へ報告しています。
b.内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制との関係
監査室は、当社及び国内外の子会社の監査状況や監査結果により把握された業務執行に関する問題点等について、監査等委員会に対し四半期毎に報告・意見交換を行うとともに、監査等委員会が実施する当社各部門及び国内外子会社往査に同行するなど連携に努めております。また、監査室は、会計監査人と定期的に意見交換を行っており、財務報告に係る内部統制の整備・評価や内部監査の実施状況についても、適宜情報共有を行いながら会計監査人と連携を確保しております。
監査室と監査等委員会は、会計監査人から監査計画、重点監査項目と会計監査結果(四半期レビュー・年度監査)及び監査上の主要な検討事項等の説明を受け、意見交換を行っています。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
1988年3月期以降
(注) 上記は、当社が株式を日本証券業協会に店頭登録した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 : 原田 誠司、高島 稔
d.会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者6名、その他9名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は監査公認会計士等として、有限責任監査法人トーマツを選定しております。当監査法人は世界の4大会計事務所であるDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームであり、過去の実績とグローバルで高品質なサービスを提供できること等の理由により監査公認会計士等に選定しています。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由のいずれかに該当すると判断した場合に監査等委員全員の同意により会計監査人を解任するほか、会計監査人の独立性、職務執行の状況等を勘案し、会計監査人の適正な職務の遂行が困難であると判断した場合には、会社法第399条の2第3項第2号に基づき、株主総会に提出する議案の内容として、会計監査人の解任又は不再任を決定いたします。
f.監査等委員による監査法人の評価
監査等委員会による監査法人の評価につきましては、社内における評価基準に照らし、また監査役協会「会計監査人の監査の相当性判断」に関するチェックリスト等も踏まえて検討した結果、有限責任監査法人トーマツの会計監査人監査は適切になされているものと判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	93	-	93	-
連結子会社	-	-	-	-
計	93	-	93	-

(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬(a.を除く)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	3	-	4
連結子会社	241	37	308	31
計	241	40	308	35

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して支払っております。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している税理士事務所に対して支払っております。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して支払っております。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している税理士事務所に対して支払っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
一部の在外連結子会社は、Deloitte Touche Tohmatsu Limitedに属さない組織に対して監査証明業務に基づく報酬を支払っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、前事業年度の監査業務に要した時間を分析し、当事業年度の監査条件等を監査法人と協議の上決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、会計監査人の監査計画、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、報酬等の内容が適切であると判断したためです。