有価証券報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※6 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失
売却予定資産	建物及び土地	山梨県身延町	596百万円
事業用資産	建設仮勘定	ロシア連邦レニングラード州	623百万円
合計			1,220百万円

当社グループは、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また遊休資産及び売却予定資産については、それぞれ個別物件毎にグルーピングを行っております。
山梨県身延町の売却予定資産については、売却の目途が立ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
なお、当該売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、契約額に基づいて評価しております。
ロシア連邦レニングラード州の事業用資産については、現地の事業環境の不透明さが増し、事業成立の見通しが現時点では立っていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
なお、当該事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが生じる見込みが立っていないことから、零としております。