有価証券報告書-第82期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※6 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位:百万円)
当社グループは、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また遊休資産及び売却予定資産については、それぞれ個別物件ごとにグルーピングを行っております。
静岡県富士市の事業用資産については、いずれも新型コロナウイルス感染症の影響等もあり事業環境が悪化したこと等に伴い、事業の収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
なお、当該事業用資産の回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを7.57%で割り引いて算定しております。
静岡県富士市の売却予定資産については、売却の目途が立ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
なお、当該売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、契約額に基づいて評価しております。
アメリカ合衆国テネシー州の事業用資産については、得意先の生産体制の改変に伴い一部の自動車部品生産設備について将来の使用見込みがなくなったことから、他への転用や売却が可能である資産を除いて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
なお、当該事業用資産の回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零としております。
英国バーミンガム州の事業用資産については、前連結会計年度において当社の連結子会社であるユニプレスイギリスのアストン工場の閉鎖に伴う減損損失を、工場閉鎖損失に含めて計上しておりましたが、利用計画の見直しに伴い、追加で減損損失を認識しております。
なお、当該事業用資産の回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零としております。
インド共和国タミル・ナードゥ州の事業用資産については、新型コロナウイルス感染症の影響等もあり事業環境が悪化したこと等に伴い事業の収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
なお、当該事業用資産の回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを10.00%で割り引いて算定しております。
減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位:百万円)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 事業用資産 | 建物、リース資産等 | 静岡県富士市 | 273 |
| 事業用資産 | 建物、機械装置、土地等 | 静岡県富士市 | 1,451 |
| 売却予定資産 | 建物、土地等 | 静岡県富士市 | 39 |
| 事業用資産 | 機械装置、工具器具備品 | アメリカ合衆国テネシー州 | 488 |
| 事業用資産 | リース資産 | 英国バーミンガム州 | 288 |
| 事業用資産 | 建物、機械装置等 | インド共和国タミル・ナードゥ州 | 2,826 |
当社グループは、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また遊休資産及び売却予定資産については、それぞれ個別物件ごとにグルーピングを行っております。
静岡県富士市の事業用資産については、いずれも新型コロナウイルス感染症の影響等もあり事業環境が悪化したこと等に伴い、事業の収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
なお、当該事業用資産の回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを7.57%で割り引いて算定しております。
静岡県富士市の売却予定資産については、売却の目途が立ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
なお、当該売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、契約額に基づいて評価しております。
アメリカ合衆国テネシー州の事業用資産については、得意先の生産体制の改変に伴い一部の自動車部品生産設備について将来の使用見込みがなくなったことから、他への転用や売却が可能である資産を除いて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
なお、当該事業用資産の回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零としております。
英国バーミンガム州の事業用資産については、前連結会計年度において当社の連結子会社であるユニプレスイギリスのアストン工場の閉鎖に伴う減損損失を、工場閉鎖損失に含めて計上しておりましたが、利用計画の見直しに伴い、追加で減損損失を認識しております。
なお、当該事業用資産の回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零としております。
インド共和国タミル・ナードゥ州の事業用資産については、新型コロナウイルス感染症の影響等もあり事業環境が悪化したこと等に伴い事業の収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
なお、当該事業用資産の回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを10.00%で割り引いて算定しております。
減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 種類 | 金額 |
| 建物及び構築物 | 1,550 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,798 |
| 工具、器具及び備品 | 151 |
| 土地 | 365 |
| リース資産 | 367 |
| 建設仮勘定 | 37 |
| 無形固定資産 | 91 |
| その他 | 6 |
| 合計 | 5,368 |