有価証券報告書-第85期(2023/04/01-2024/03/31)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位:百万円)

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	機械装置等	インド共和国タミル・ナードゥ州	56

当社グループは、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また遊休資産及び売却予定資産については、それぞれ個別物件ごとにグルーピングを行っております。
インド共和国タミル・ナードゥ州の事業用資産については、半導体供給不足の影響等もあり事業環境の短期的な回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
なお、当該事業用資産の回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを11.60%で割り引いて算定しております。
減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

種類	金額
建物及び構築物	3
機械装置及び運搬具	44
工具、器具及び備品	3
建設仮勘定	2
無形固定資産	2
合計	56

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位:百万円)

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	建物、機械装置等	中華人民共和国湖北省	565
事業用資産	建物、機械装置、工具器具備品等	中華人民共和国広東省	1,740
事業用資産	建物、機械装置等	インド共和国タミル・ナードゥ州	125

当社グループは、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また遊休資産及び売却予定資産については、それぞれ個別物件ごとにグルーピングを行っております。
中華人民共和国湖北省及び広東省の事業用資産については、現地の急速な電動化の進展による日系メーカーの販売不振等により、事業環境の短期的な回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
なお、当該事業用資産の回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローをそれぞれ9.03%と10.02%で割り引いて算定しております。
インド共和国タミル・ナードゥ州の事業用資産については、事業環境の短期的な回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
なお、当該事業用資産の回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを15.70%で割り引いて算定しております。
減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

種類	金額
建物及び構築物	795
機械装置及び運搬具	1,288
工具、器具及び備品	288
建設仮勘定	56
無形固定資産	2
合計	2,432