有価証券報告書-第87期(2025/04/01-2026/03/31)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位:百万円)

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	建物、機械装置	静岡県富士市、富士宮市	3,356
事業用資産	建物、機械装置、工具器具備品等	アメリカ合衆国アラバマ州	2,851
事業用資産	建物、機械装置、工具器具備品等	中華人民共和国広東省	5,980
事業用資産	建物、機械装置、工具器具備品等	中華人民共和国河南省	5,501
事業用資産	建物、機械装置、工具器具備品等	中華人民共和国湖北省	6,487

当社グループは、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また遊休資産及び売却予定資産については、それぞれ個別物件ごとにグルーピングを行っております。
静岡県富士市の事業用資産については、事業環境が悪化したことに伴い事業の収益性が低下したことから、一部の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
なお、当該事業用資産の回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを9.86%で割り引いて算定しております。
アメリカ合衆国アラバマ州の事業用資産については、事業環境の短期的な回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
なお、当該事業用資産の回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを13.00%で割り引いて算定しております。
中華人民共和国広東省、河南省及び湖北省の事業用資産については、現地の生産体制の再構築に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。また、減損損失は事業整理損に含めて特別損失に計上しております。
なお、当該事業用資産の回収可能価額は使用価値または正味売却価額によって測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを9.93%で割り引いて算定し、正味売却価額については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。
減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

種類	金額
建物及び構築物	6,768
機械装置及び運搬具	15,937
工具、器具及び備品	1,467
無形固定資産	3
合計	24,176

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位:百万円)

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、無形固定資産	栃木県真岡市、小山市、神奈川県大和市、横須賀市、静岡県富士市、富士宮市	4,414
事業用資産 その他資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品、のれん等	フランス共和国パ・ド・カレー県	7,139
事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品等	中華人民共和国河南省	1,398
事業用資産	建物及び構築物	中華人民共和国湖北省	502
事業用資産	のれん	中華人民共和国広東省	1,306
事業用資産	工具器具備品、無形固定資産等	タイ王国バンコク都	5

当社グループは、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また遊休資産及び売却予定資産については、それぞれ個別物件ごとにグルーピングを行っております。
栃木県真岡市、小山市、神奈川県大和市、横須賀市及び静岡県富士市、富士宮市の事業用資産については、主要得意先の業績悪化及び生産拠点の再編の方針を受けた生産体制の集約等に伴い、一部の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。なお、当該事業用資産の回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、正味売却価額については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。
フランス共和国パ・ド・カレー県の事業用資産については、事業環境の短期的な回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。なお、当該事業用資産の回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、その他資産については、当該株式取得時の事業計画に比べて収益性が低下したことから、のれんの未償却残高の全てを減損し、減損損失を認識しております。
中華人民共和国河南省の一部の事業用資産については、現地の生産体制の再構築に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。なお、当該事業用資産の回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを7.03%で割り引いて算定しております。また、河南省の一部の事業用資産及び湖北省の事業用資産については賃貸の用に供しておりましたが、今後生じると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。なお、当該事業用資産の回収可能価額は正味売却価額によって測定しておりますが、他への賃貸または売却が困難であるため、正味売却価額を0として評価しております。これらの減損損失は事業整理損に含めて、特別損失に計上しております。
中華人民共和国広東省のその他資産については、当該株式取得時の事業計画に比べて収益性が低下したことから、のれんの未償却残高の全てを減損し、減損損失を認識しております。また、減損損失は事業整理損に含めて、特別損失に計上しております。
タイ王国バンコク都の事業用資産については、同国からの事業撤退を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。なお、当該事業用資産の回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。
減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

種類	金額
建物及び構築物	4,559
機械装置及び運搬具	6,205
工具、器具及び備品	1,249
無形固定資産	86
のれん	2,280
その他	384
合計	14,766