その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	3,780	百万円	△3,141	百万円
税効果額	△789	百万円	1,364	百万円
その他有価証券評価差額金	2,991	百万円	△2,733	百万円
退職給付に係る調整額

2016/06/27 16:42

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した31.6%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.2%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.0%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が237百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が145百万円減少し、その他有価証券評価差額金が92百万円増加しております。

2016/06/27 16:42

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.6%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.2%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.0%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が243百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が145百万円減少し、その他有価証券評価差額金が91百万円、退職給付に係る調整累計額が5百万円それぞれ増加しております。

2016/06/27 16:42

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産
その他有価証券評価差額金の減少27億円、為替換算調整勘定の減少22億円、親会社株主に帰属する当期純損失11億円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べて107億円減少し、561億円となりました。なお、自己資本比率は17.8%となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

2016/06/27 16:42