有価証券報告書-第102期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	26	百万円		36	百万円
未払賞与	564	百万円		519	百万円
貸倒引当金	1,165	百万円		1,059	百万円
退職給付に係る負債	3,707	百万円		3,999	百万円
減価償却限度超過額	2,163	百万円		2,048	百万円
繰越欠損金	37,194	百万円		36,807	百万円
投資有価証券評価損	773	百万円		734	百万円
減価償却費	2,293	百万円		1,744	百万円
仕掛品	145	百万円		138	百万円
減損損失	3,161	百万円		3,078	百万円
貸倒損失	173	百万円		304	百万円
その他	1,590	百万円		1,038	百万円
繰延税金資産 小計	52,959	百万円		51,509	百万円
評価性引当額	△49,947	百万円		△48,327	百万円
繰延税金資産 合計	3,011	百万円		3,182	百万円
繰延税金負債
海外子会社の減価償却費	2,480	百万円		2,762	百万円
その他有価証券評価差額金	3,115	百万円		1,750	百万円
合併による土地評価差額	103	百万円		98	百万円
退職給付に係る資産	1,324	百万円		838	百万円
退職給付信託設定益	1,681	百万円		1,945	百万円
海外関係会社未分配利益	2,309	百万円		2,198	百万円
繰延税金負債 合計	11,015	百万円		9,593	百万円
繰延税金負債の純額	8,004	百万円		6,411	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産 繰延税金資産	1	百万円		2	百万円
固定資産 繰延税金資産	736	百万円		711	百万円
固定負債 繰延税金負債	△8,741	百万円		△7,124	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.9%		32.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.7%		67.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.7%		△23.1%
住民税均等割等	1.3%		5.7%
在外子会社の未配分利益	2.4%		△20.9%
評価性引当額の増減	△49.0%		138.2%
海外連結子会社の税率差異	△1.7%		28.2%
繰越欠損金の期限切れ	22.7%		-
外国源泉税	3.8%		15.3%
持分法による投資損益	8.2%		△13.5%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△11.7%		△27.3%
その他	0.8%		0.0%
税効果会計の適用後の法人税等の負担率	14.8%		202.7%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.6%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.2%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.0%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が243百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が145百万円減少し、その他有価証券評価差額金が91百万円、退職給付に係る調整累計額が5百万円それぞれ増加しております。