有価証券報告書-第105期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	32,308	百万円		14,228	百万円
未払事業税	88	〃		79	〃
未払賞与	948	〃		919	〃
貸倒引当金	811	〃		827	〃
退職給付に係る負債	4,252	〃		4,264	〃
減価償却限度超過額	3,283	〃		3,068	〃
投資有価証券評価損	458	〃		343	〃
仕掛品	50	〃		75	〃
減損損失	3,240	〃		3,116	〃
繰越外国税額控除	354	〃		636	〃
その他	1,495	〃		1,273	〃
繰延税金資産小計	47,292	百万円		28,833	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-			△11,503	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△11,305	〃
評価性引当額小計(注)1	△40,292	百万円		△22,809	百万円
繰延税金資産合計	6,999	百万円		6,024	百万円
繰延税金負債
海外子会社の減価償却費	△1,748	百万円		△1,838	百万円
その他有価証券評価差額金	△2,372	〃		△2,148	〃
合併による土地評価差額	△98	〃		△98	〃
退職給付に係る資産	△1,209	〃		△1,134	〃
退職給付信託設定益	△2,035	〃		△2,077	〃
海外関係会社未分配利益	△1,357	〃		△1,205	〃
繰延税金負債合計	△8,822	百万円		△8,504	百万円
繰延税金負債の純額	△1,822	百万円		△2,480	百万円

(注) 1 評価性引当額が17,483百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び連結子会社㈱フタバ九州における税務上の繰越欠損金の期限の到来に伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3,582	3,836	1,766	335	375	4,329	14,228百万円
評価性引当額	△3,560	△3,836	△1,766	△335	△375	△1,627	△11,503 〃
繰延税金資産	22	―	―	―	―	2,702	(b)2,724 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。なお、当該繰延税金資産2,724百万円は、主に連結子会社フタバノースアメリカE&M社㈱(北米子会社の統括会社)における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.3%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.4%		1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6%		△0.5%
試験研究費等の税額控除額	△3.5%		△3.2%
評価性引当額の増減	△103.6%		8.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.7%		-
連結子会社の税率差異	△5.0%		△2.1%
持分法による投資損益	△3.4%		△0.1%
在外子会社の未配分利益	△3.1%		△2.5%
その他	0.6%		0.7%
税効果会計の適用後の法人税等の負担率	△62.3%		32.4%