訂正有価証券報告書-第110期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	7,593	百万円		6,104	百万円
未払事業税	102	百万円		161	百万円
未払賞与	1,050	百万円		1,357	百万円
貸倒引当金	459	百万円		451	百万円
退職給付に係る負債	4,788	百万円		4,909	百万円
減価償却限度超過額	2,145	百万円		2,170	百万円
投資有価証券評価損	417	百万円		416	百万円
仕掛品	203	百万円		200	百万円
減損損失	3,075	百万円		3,006	百万円
繰越外国税額控除	1,159	百万円		1,145	百万円
その他	2,166	百万円		3,057	百万円
繰延税金資産小計	23,162	百万円		22,982	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△6,112	百万円		△5,991	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,373	百万円		△4,218	百万円
評価性引当額小計	△10,485	百万円		△10,209	百万円
繰延税金資産合計	12,676	百万円		12,772	百万円
繰延税金負債
海外子会社の減価償却費	△4,623	百万円		△4,884	百万円
その他有価証券評価差額金	△2,940	百万円		△5,857	百万円
合併による土地評価差額	△98	百万円		△98	百万円
退職給付に係る資産	△1,729	百万円		△4,567	百万円
退職給付信託設定益	△2,652	百万円		△3,091	百万円
海外関係会社未分配利益	△2,508	百万円		△2,739	百万円
その他	△14	百万円		△189	百万円
繰延税金負債合計	△14,566	百万円		△21,428	百万円
繰延税金負債の純額	△1,890	百万円		△8,655	百万円

(注) 1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	69	1,249	0	-	123	6,151	7,593	百万円
評価性引当額	△59	△787	0	-	△85	△5,180	△6,112	百万円
繰延税金資産	10	461	-	-	38	971	(b)1,480	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。なお、当該繰延税金資産1,480百万円は、主にFIOオートモーティブカナダにおける税務上の繰越欠損金について認識したものであります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	23	-	-	8	240	5,832	6,104	百万円
評価性引当額	3	-	-	△8	△240	△5,746	△5,991	百万円
繰延税金資産	26	-	-	-	-	86	(b)113	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.1	%		30.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%		0.5	%
外国源泉税	3.8	%		1.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	%		△0.4	%
試験研究費等の税額控除額	△4.3	%		△6.2	%
評価性引当額の増減	△69.9	%		△3.4	%
連結子会社の税率差異	△4.7	%		△2.2	%
持分法による投資損益	△1.0	%		0.2	%
在外子会社の未配分利益	8.5	%		1.2	%
法人所得税の不確実性に係る調整	-	%		6.3	%
その他	△0.5	%		△0.3	%
税効果会計の適用後の法人税等の負担率	△37.7	%		27.4	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。