有価証券報告書-第108期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	7,496	百万円		7,765	百万円
未払事業税	55	百万円		59	百万円
未払賞与	934	百万円		917	百万円
貸倒引当金	815	百万円		823	百万円
退職給付に係る負債	4,544	百万円		4,716	百万円
減価償却限度超過額	2,662	百万円		2,598	百万円
投資有価証券評価損	418	百万円		420	百万円
仕掛品	189	百万円		265	百万円
減損損失	2,618	百万円		2,360	百万円
繰越外国税額控除	743	百万円		1	百万円
その他	1,923	百万円		1,908	百万円
繰延税金資産小計	22,400	百万円		21,837	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△7,371	百万円		△6,730	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,531	百万円		△8,717	百万円
評価性引当額小計(注)1	△17,902	百万円		△15,447	百万円
繰延税金資産合計	4,497	百万円		6,390	百万円
繰延税金負債
海外子会社の減価償却費	△3,123	百万円		△4,278	百万円
その他有価証券評価差額金	△2,746	百万円		△3,289	百万円
合併による土地評価差額	△98	百万円		△98	百万円
退職給付に係る資産	△1,903	百万円		△2,509	百万円
退職給付信託設定益	△2,284	百万円		△2,488	百万円
海外関係会社未分配利益	△1,234	百万円		△1,834	百万円
その他	△17	百万円		△8	百万円
繰延税金負債合計	△11,408	百万円		△14,508	百万円
繰延税金負債の純額	△6,910	百万円		△8,118	百万円

(注) 1 評価性引当額が2,455百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び連結子会社㈱フタバ九州における税務上の繰越欠損金の期限の到来に伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,831	350	385	1,383	56	3,488	7,496	百万円
評価性引当額	△1,706	△350	△385	△1,383	△56	△3,488	△7,371	百万円
繰延税金資産	125	-	-	-	-	-	(b)125	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。なお、当該繰延税金資産125百万円は、主にFIOオートモーティブカナダ㈱における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	327	316	1,400	-	-	5,720	7,765	百万円
評価性引当額	△327	△268	△1,250	-	-	△4,883	△6,730	百万円
繰延税金資産	-	47	149	-	-	837	(b)1,034	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。なお、当該繰延税金資産1,034百万円は、主にFIOオートモーティブカナダ㈱及びフタバチェコ㈲における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.1	%		30.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%		0.9	%
外国源泉税	1.2	%		9.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	%		△0.6	%
試験研究費等の税額控除額	△3.7	%		△1.3	%
評価性引当額の増減	13.1	%		△13.5	%
連結子会社の税率差異	△4.6	%		△5.0	%
持分法による投資損益	1.0	%		3.4	%
在外子会社の未配分利益	0.4	%		9.6	%
その他	△1.2	%		△0.4	%
税効果会計の適用後の法人税等の負担率	36.5	%		32.6	%