有価証券報告書-第111期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	6,104	百万円		6,834	百万円
未払事業税	161	百万円		89	百万円
未払賞与	1,357	百万円		1,589	百万円
貸倒引当金	451	百万円		465	百万円
退職給付に係る負債	4,909	百万円		5,176	百万円
減価償却限度超過額	2,170	百万円		1,956	百万円
投資有価証券評価損	416	百万円		146	百万円
仕掛品	200	百万円		194	百万円
減損損失	3,006	百万円		3,632	百万円
繰越外国税額控除	1,145	百万円		529	百万円
その他	3,057	百万円		3,322	百万円
繰延税金資産小計	22,982	百万円		23,936	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,991	百万円		△6,833	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,218	百万円		△4,654	百万円
評価性引当額小計	△10,209	百万円		△11,487	百万円
繰延税金資産合計	12,772	百万円		12,449	百万円
繰延税金負債
海外子会社の減価償却費	△4,884	百万円		△4,776	百万円
その他有価証券評価差額金	△5,857	百万円		△4,357	百万円
合併による土地評価差額	△98	百万円		△101	百万円
退職給付に係る資産	△4,567	百万円		△3,233	百万円
退職給付信託	△3,091	百万円		△3,431	百万円
海外関係会社未分配利益	△2,739	百万円		△2,570	百万円
その他	△189	百万円		△603	百万円
繰延税金負債合計	△21,428	百万円		△19,075	百万円
繰延税金負債の純額	△8,655	百万円		△6,625	百万円

(注) 1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	23	-	-	8	240	5,832	6,104	百万円
評価性引当額	3	-	-	△8	△240	△5,746	△5,991	百万円
繰延税金資産	26	-	-	-	-	86	(b)113	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	105	759	5,969	6,834	百万円
評価性引当額	-	-	-	△105	△759	△5,967	△6,833	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1	(b)1	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.1	%		30.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%		1.6	%
外国源泉税	1.6	%		3.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	%		△0.9	%
試験研究費等の税額控除額	△6.2	%		△9.7	%
評価性引当額の増減	△3.4	%		17.0	%
連結子会社の税率差異	△2.2	%		0.3	%
持分法による投資損益	0.2	%		△0.5	%
在外子会社の未配分利益	1.2	%		△1.7	%
法人所得税の不確実性に係る調整	6.3	%		△0.5	%
デリバティブ債務にかかる評価	-	%		2.2	%
その他	△0.3	%		1.4	%
税効果会計の適用後の法人税等の負担率	27.4	%		42.7	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が78百万円増加、法人税等調整額が46百万円減少、その他有価証券評価差額金が125百万円減少しております。