有価証券報告書-第112期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	6,834	百万円		7,482	百万円
未払事業税	89	百万円		125	百万円
未払賞与	1,589	百万円		1,586	百万円
貸倒引当金	465	百万円		471	百万円
退職給付に係る負債	5,176	百万円		5,299	百万円
減価償却限度超過額	1,956	百万円		1,823	百万円
投資有価証券評価損	146	百万円		146	百万円
仕掛品	194	百万円		230	百万円
減損損失	3,632	百万円		2,290	百万円
繰越外国税額控除	529	百万円		795	百万円
その他	3,322	百万円		3,395	百万円
繰延税金資産小計	23,936	百万円		23,645	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△6,833	百万円		△6,306	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,654	百万円		△4,723	百万円
評価性引当額小計	△11,487	百万円		△11,030	百万円
繰延税金資産合計	12,449	百万円		12,615	百万円
繰延税金負債
海外子会社の減価償却費	△4,776	百万円		△5,015	百万円
その他有価証券評価差額金	△4,357	百万円		△5,378	百万円
合併による土地評価差額	△101	百万円		△101	百万円
退職給付に係る資産	△3,233	百万円		△4,452	百万円
退職給付信託	△3,431	百万円		△3,757	百万円
海外関係会社未分配利益	△2,570	百万円		△2,708	百万円
その他	△603	百万円		△4	百万円
繰延税金負債合計	△19,075	百万円		△21,418	百万円
繰延税金負債の純額	△6,625	百万円		△8,803	百万円

(注) 1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	105	759	5,969	6,834	百万円
評価性引当額	-	-	-	△105	△759	△5,967	△6,833	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1	(b)1	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	72	723	83	6,602	7,482	百万円
評価性引当額	-	-	△72	△723	△83	△6,602	△7,482	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.1	%		30.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	%		1.5	%
外国源泉税	3.6	%		1.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	%		△0.3	%
試験研究費等の税額控除額	△9.7	%		△3.6	%
評価性引当額の増減	17.0	%		△6.3	%
連結子会社の税率差異	0.3	%		△2.5	%
連結子会社合併による影響	-	%		△0.5	%
持分法による投資損益	△0.5	%		0.2	%
在外子会社の未配分利益	△1.7	%		0.6	%
法人所得税の不確実性に係る調整	△0.5	%		△0.9	%
デリバティブ債務にかかる評価	2.2	%		△0.1	%
その他	1.4	%		△0.6	%
税効果会計の適用後の法人税等の負担率	42.7	%		19.2	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。