有価証券報告書-第101期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	38	百万円		26	百万円
未払賞与	619	百万円		564	百万円
貸倒引当金	866	百万円		1,165	百万円
退職給付に係る負債	3,903	百万円		3,707	百万円
減価償却限度超過額	2,013	百万円		2,163	百万円
繰越欠損金	39,331	百万円		37,194	百万円
投資有価証券評価損	952	百万円		773	百万円
減価償却費	3,200	百万円		2,293	百万円
仕掛品	160	百万円		145	百万円
減損損失	3,981	百万円		3,161	百万円
貸倒損失	90	百万円		173	百万円
その他	1,649	百万円		1,590	百万円
繰延税金資産 小計	56,809	百万円		52,959	百万円
評価性引当額	△54,520	百万円		△49,947	百万円
繰延税金資産 合計	2,288	百万円		3,011	百万円
繰延税金負債
海外子会社の減価償却費	2,413	百万円		2,480	百万円
圧縮記帳積立金	30	百万円		-	百万円
その他有価証券評価差額金	2,326	百万円		3,115	百万円
合併による土地評価差額	114	百万円		103	百万円
退職給付に係る資産	658	百万円		1,324	百万円
退職給付信託設定益	1,721	百万円		1,681	百万円
海外関係会社未分配利益	2,258	百万円		2,309	百万円
繰延税金負債 合計	9,523	百万円		11,015	百万円
繰延税金負債の純額	7,235	百万円		8,004	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産 繰延税金資産	5	百万円		1	百万円
固定資産 繰延税金資産	619	百万円		736	百万円
固定負債 繰延税金負債	△7,859	百万円		△8,741	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.3%		34.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2%		14.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6%		△11.7%
住民税均等割等	0.5%		1.3%
在外子会社の未配分利益	5.6%		2.4%
評価性引当額の増減	△6.7%		△49.0%
海外連結子会社の税率差異	△1.2%		△1.7%
繰越欠損金の期限切れ	5.8%		22.7%
外国源泉税	0.7%		3.8%
持分法による投資損益	0.5%		8.2%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	-		△11.7%
その他	0.6%		0.8%
税効果会計の適用後の法人税等の負担率	41.7%		14.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.9%から平成27年4月1日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が570百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が246百万円、その他有価証券評価差額金が323百万円それぞれ減少しております。