有価証券報告書-第102期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建金銭債権
金利スワップ 借入金の支払利息
③ ヘッジ方針
当社の内部規程である「金融市場リスク管理規程」に基づき、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を、支払利息の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
契約内容等により高い有効性が明らかに認められるものを利用しているため、有効性の判定を省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(1) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建金銭債権
金利スワップ 借入金の支払利息
③ ヘッジ方針
当社の内部規程である「金融市場リスク管理規程」に基づき、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を、支払利息の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
契約内容等により高い有効性が明らかに認められるものを利用しているため、有効性の判定を省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。