当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2020年3月24日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
①減損損失の計上について
当社は、2019年10月30日付「空調事業の譲渡予定に関するお知らせ」に記載の通り、空調事業のさらなる競争力強化による成長の拡大を実現するため第三者への事業譲渡に向け検討を進めてまいりました。2020年3月24日付「空調事業に関する覚書締結のお知らせ」にて記載の空調事業の譲渡に関して具体的な検討を進めるなかで、当社空調事業の公正価値を評価した結果、当社空調事業の資産の帳簿価額の評価減を認識するに至りました。そのため、当社連結業績においては、2020年3月期第4四半期にて減損損失として約80億円を計上することとなりました。
②補償費用(製品保証引当金繰入額)の計上について
当社グループで生産した四輪車用空調製品(コンデンサー)の一部に不具合があり、得意先において無償交換を行うことになりました。これにより、本件に係る当社の負担見込み額として約75億円を補償費用(製品保証引当金繰入額)として計上することといたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
①連結決算
減損損失 約80億円
製品保証引当金繰入額 約75億円
②個別決算
製品保証引当金繰入額 約75億円
以 上

(1)当該事象の発生年月日
2020年3月24日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
①減損損失の計上について
当社は、2019年10月30日付「空調事業の譲渡予定に関するお知らせ」に記載の通り、空調事業のさらなる競争力強化による成長の拡大を実現するため第三者への事業譲渡に向け検討を進めてまいりました。2020年3月24日付「空調事業に関する覚書締結のお知らせ」にて記載の空調事業の譲渡に関して具体的な検討を進めるなかで、当社空調事業の公正価値を評価した結果、当社空調事業の資産の帳簿価額の評価減を認識するに至りました。そのため、当社連結業績においては、2020年3月期第4四半期にて減損損失として約80億円を計上することとなりました。
②補償費用(製品保証引当金繰入額)の計上について
当社グループで生産した四輪車用空調製品(コンデンサー)の一部に不具合があり、得意先において無償交換を行うことになりました。これにより、本件に係る当社の負担見込み額として約75億円を補償費用(製品保証引当金繰入額)として計上することといたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
①連結決算
減損損失 約80億円
製品保証引当金繰入額 約75億円
②個別決算
製品保証引当金繰入額 約75億円
以 上