- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社で取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「自動車部品関連事業」及び「自動車製造用設備関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「自動車部品関連事業」は、軸受製品・システム製品・ダイカスト製品・ガスケット製品他の製造販売をしております。「自動車製造用設備関連事業」は、搬送装置・金型・溶接機・設備部品の製造販売をしております。
2026/06/22 9:39- #2 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 給料 | 1,402百万円 | 1,361百万円 |
| 減価償却費 | 366百万円 | 381百万円 |
- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ自動車(株) | 32,531 | 自動車部品関連事業及び自動車製造用設備関連事業 |
- #4 事業の内容
- 2026/06/22 9:39
- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…主として移動平均法による原価法2026/06/22 9:39 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注) 契約資産は、自動車製造用設備関連事業における請負契約において、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した対価に対する未請求の権利であり、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
契約負債は、主に自動車部品関連事業及び自動車製造設備関連事業における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩しております。当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
2026/06/22 9:39- #7 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 自動車部品関連事業 | 3,328 | (199) |
| 自動車製造用設備関連事業 | 328 | (32) |
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
- #8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2026/06/22 9:39- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 豊田通商(株) | 144,990 | 144,990 | 自動車部品関連事業の取引の関係強化のため | 無 |
| 862 | 361 |
| スズキ(株) | 168,000 | 168,000 | 自動車部品関連事業の取引の関係強化のため | 無 |
| 315 | 304 |
| (株)デンソー | 40,000 | 40,000 | 自動車部品関連事業の取引の関係強化のため | 無 |
| 77 | 73 |
| 53 | 60 |
| (株)ジェイテクト | 47,133 | 47,133 | 自動車部品関連事業の取引の関係強化のため | 無 |
| 77 | 53 |
| (株)アイシン | 30,000 | 30,000 | 自動車部品関連事業の取引の関係強化のため | 無 |
| 65 | 48 |
| 31 | 23 |
| 豊田合成(株) | 5,000 | 5,000 | 自動車部品関連事業の取引の関係強化のため | 無 |
| 20 | 13 |
| (株)ファインシンター | 15,300 | 15,300 | 自動車部品関連事業の取引の関係強化のため | 有 |
| 21 | 12 |
| 14 | 11 |
| 日野自動車(株) | 20,000 | 20,000 | 自動車部品関連事業の取引の関係強化のため | 無 |
| 7 | 8 |
(注)特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、事業上の機密事項に該当するため記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、当社との関係性(事業上の取引関係、地域貢献等)を踏まえた保有意義の再確認や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を毎年検証しており、当事業年度末における全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
- #10 研究開発活動
画像検査を用いた人の眼からAI画像検査移行への取り組みや工程の無人化、協働ロボットの導入、従来の素材より高性能な素材の使用、鍛造工法の研究・開発に取り組んでおります。
当社グループの研究開発費の総額は、3,472百万円であり、自動車部品関連事業の研究開発費の金額は3,371百万円、自動車製造用設備関連事業の研究開発費の金額は101百万円となっております。
2026/06/22 9:39- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 退職給付引当金 | 182百万円 | 180百万円 |
| 減価償却費 | 491百万円 | 493百万円 |
| 未払賞与 | 586百万円 | 640百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 退職給付に係る負債 | 141百万円 | 147百万円 |
| 減価償却費 | 961百万円 | 936百万円 |
| 未払賞与 | 824百万円 | 898百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,195百万円 | △1,256百万円 |
| 海外子会社の減価償却費 | △651百万円 | △632百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △155百万円 | △152百万円 |
(注)1.評価性引当額が2,771百万円増加しております。この主な増加は、当社において固定資産減損損失に係る将来減算一時差異が増加したことに伴い、評価性引当額を追加計上したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標として位置付けております。
当社グループは、連結業績予想を2025年4月24日に開示いたしましたが、合理化努力の進展や原材料影響、投資抑制による減価償却費の低減などにより2025年10月30日に修正しております。
当連結会計年度における連結売上高は119,378百万円となり、2025年10月30日に開示しております連結売上高目標117,000百万円に比べ、2,378百万円(2.0%増)の増収となりました。連結営業利益は2,589百万円となり、連結営業利益目標2,300百万円に比べ、289百万円(12.6%増)の増益となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存です。
2026/06/22 9:39- #14 設備投資等の概要
自動車部品関連事業
自動車部品関連事業では、提出会社において、新製品立上げや生産能力増強を中心とした設備投資を実施いたしました。連結子会社において、主な国内子会社として日本ガスケット(株)による新製品立上げや生産能力増強目的の投資を中心に実施いたしました。又、海外では、主な子会社として、大豊工業(煙台)有限公司による新製品立上げや維持更新目的の投資を中心に実施いたしました。
上記の設備投資を含めた自動車部品関連事業セグメント全体の設備投資額は、総額4,744百万円であります。
2026/06/22 9:39- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 連結子会社
国内子会社は、大豊精機(株)、日本ガスケット(株)、(株)ティーイーティー、(株)タイホウライフサービスの4社であり、海外子会社は、タイホウ コーポレーション オブ アメリカ、タイホウ ヌサンタラ(株)、タイホウ コーポレーション オブ ヨーロッパ(有)、韓国大豊(株)、大豊工業(煙台)有限公司、タイホウ コーポレーション オブ タイランド(株)、常州恒業軸瓦材料有限公司、タイホウ マニュファクチャリング オブ テネシー(株)、ニッポンガスケット タイランド(株)、YANTAI NIPPON GASKET CO.,LTD.の10社であり、それらの14社を連結の範囲に含めております。2026/06/22 9:39 - #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
自動車部品関連事業
各種自動車部品の製造・販売を主な事業とし、これらの製品の販売については引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、主な製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
2026/06/22 9:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
